税理士を選ぶ際、おさえておきたい3つのポイント

人生において「良いかかりつけ医」に巡り合えるということは、本当に幸せなことだと思います。同じように、税理士を必要とする人にとって「良い税理士」に巡り合えるということは、本当に幸せなことだと私自身考えております。
「良い税理士」の定義は人それぞれ異なってくるとは思いますが、その判断基準の一つとして下記の3つのポイントを記載させて頂きました。皆様の「良い税理士」選びの参考に少しでもなれば幸いです。

その税理士の専門分野は何か

医師に内科、外科、小児科、産婦人科・・・と診療科目があるように、税理士にも専門分野があります。例えば、経営指導を得意とする税理士、資金繰り支援を得意とする税理士、相続・不動産税務を得意とする税理士といったように、税理士にはそれぞれ専門分野があります。
どのような分野でも対応できますという税理士がたまにいますが、何でも対応できるということは、逆に、何でも「そこそこ」に対応してくれますが、時として「余分な税金を支払う」事態に陥ってしまうことがありますので、どのような分野でも対応できますという税理士には注意が必要かもしれません。
よって、ご自身が税理士に期待する専門分野について、どの程度の経験や知識があるか、その分野について過去にどのような業務に携わってきたかを税理士に確認しておくことをお勧め致します。

ご自身が税理士に期待するサービスを提供してくれそうか

税理士とお客様との間で結ばれる顧問契約書に記載される業務内容は、「税務書類作成」「税務相談」「税務調査等の税務代理」といった抽象的な項目のみが記載されることが多く、サービス内容の詳細が記載されないケースの方が多いように思います。
よって、税理士と顧問契約を結ぶ前に、ご自身が税理士に対して期待するサービス(例えば、資金繰り支援、試算表の分析に基づく経営アドバイス、相続対策を踏まえた節税提案等)が何かを事前に伝え、同じようなサービスを提供している顧客がいるかどうか、いるのであれば、そのサービスをどのような形で提供しているか、自分の場合は、どのような形でそのサービスが提供されるかを税理士に確認しておくことをお勧め致します。

積極的な節税提案はありそうか

このポイントは、税理士の仕事として最も基本的であり、かつ、最も重要な要素といえます。税理士の中には、事後的な処理のみを行い、事前に節税提案等が全くない税理士も少なからずいます。そのような場合、「余分な税金を支払う」事態に陥ってしまうことは言うまでもありません。
積極的な節税提案等を税理士に期待される場合は、自分(自社)の場合はどのような節税方法があり、どのような節税提案がもらえるか、また過去にどのような節税提案をしてきたかを税理士に確認しておくことをお勧め致します。

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