財務コラム

攻めの財務戦略

行き当たりばったり経営からの脱却を目指しましょう。

「財務戦略」とは、「資金の調達と運用」を「戦略的」に行うことです。最も効率良く利益を増やすために、いつ、どこから資金を調達して、どこに資金を費やせば良いかを検討することです。

中小企業こそ、攻めの財務戦略が必要です。資金ニーズが発生してから資金調達を考えるのではなく、資金ニーズが発生することを予測して、もしくは資金ニーズを自ら作り出して、資金調達を積極的に行うことが「攻めの財務戦略」です。

◆ 財務戦略が無い場合・・・

  • 月末の資金が不足することが直前にならないと分かりません。
  • 「機械が壊れる」等の突発的な支出の対応に苦慮します。
  • 余裕資金が無いため、急なビジネスチャンスに対応できません。

行き当たりばったりの経営で有事への対応力が弱く、安定した経営が難しい状況です。また、投資に対する効果という概念がないため、結果的に無駄遣いが多くなってしまいます。

◆ 保守的な財務戦略の場合・・・

  • 「新しいことは何もしない」という硬直化した企業体質に陥ってしまいます。
  • 自社の事業の投資効果が薄れていても、気づかないまま事業を継続してしまいます。
  • 視野が狭くなり新しいビジネスチャンスを見逃してしまいます。

比較的財務内容が良い中小企業でも、近年、10年安泰な事業はそれ程多くはありません。一定のリスクを冒して攻めなければ、成長することはもちろん、生き残ることすら難しい時代です。

◆ 攻めの財務戦略の場合・・・

  • 資金調達を積極的に行い、キャッシュポジションを常に高く維持しています。
  • 資金繰りが安定し、落ち着いて経営が出来ます。
  • ビジネスチャンスがあれば、スピーディに対応できます。
  • 機械の買い替えなど、投資計画を立てることにより計画的に資金調達ができます
  • 自社の事業モデルの進化発展を、常に考えるようになります。

しっかりと計画を立て、先回りをして資金調達に動きます。資金に余裕を持つことで経営の選択肢が広がります。

大企業でさえ、成長分野を探して資金を投下し、事業モデルを変化させながら生き残りを図っています。大企業よりも小回りの利く中小企業にこそ、攻めの財務戦略が必要ではないでしょうか。

 

年商3億円の建設業が5,000万円の短期運転資金を  調達した事例

契約書、資金繰表により返済原資を明確にすることが大切です。

ある建設業の社長様から、「資金繰りが厳しいが銀行に融資を申し込んでも相手にしてもらえない。」とのご相談がありました。銀行に対してどのようにアプローチしているのかをお聞きしたところ、「1億円の資金が必要なことをお伝えし、決算書と試算表を提出した。」とおっしゃいます。1億円を5年返済で借りた場合、年間2,000万円の返済が必要になります。
同社の決算書では500万円程度のキャッシュフローしかありませんので、決算書や試算表だけでは、逆に「返せない」ことを銀行に伝えたことになります。

まず1億円が必要な理由をお聞きしたところ、1.5億円の大型案件を受注したことにより、先出しになる原価部分がおおよそ1億円であるという回答でした。しかし、一方で回収条件をお聞きしたところ、工期は約1年で、着手時30%、中間で30%、完工時に40%とのことです。おおよその外注費の支払時期と入金時期を擦り合わせたところ、5,000万円の資金があれば十分にキャッシュが回ることが分かりました。

■ 社長のお話をお聞きしたうえで次の資料を弊所にて作成しました。

  • 当該案件の原価の額や割合を明確にした売上原価表
  • 5,000万円の資金を借入し、中間時に2,500万円、完工時に2,500万円を返済する資金繰計画表

■ 社長と一緒に銀行に訪問し資料を提出しました。売上原価表と資金繰計画表をお見せして、5,000万円が必要な理由を説明し、回収条件が明記されている契約書をお渡しして返済の確実性を示しました。

最終結果は、当方の申し出どおり、融資金額5,000万円、6ヶ月後に2,500万円、1年後に2,500万円という返済条件で承認を得ることができました。

本件のように、売上や利益と比較して大きな資金を借入する場合は、資金の使い道や金額の根拠、返済の方法や根拠を、必ず書面に落とし込んで説明することが重要です。

 

個人信用情報について

個人の金融事故が法人の資金調達に与える影響を考えます。

人生はいつも順調とは限りません。誰もが、様々な事情で、個人ローンの返済やクレジットカードの支払いが滞ってしまう可能性があります。本日は、個人の金融事故が法人の資金調達に与える影響を解説します。

そもそも、個人の信用情報はどのように管理されているのでしょうか。金融機関は、個人のお客様への融資状況を信用情報機関に登録して共有しています。主だった信用情報機関として、クレジット系の金融機関が情報を登録しているCIC、消費者金融系の金融機関が情報を登録しているJICC、銀行系の金融機関が情報を登録している全国銀行個人信用情報センターがあります。

日本政策金融公庫を例に挙げますと、借入申込書の裏面に、この3つの機関の利用および登録について承諾を得る欄がありす。最近では個人情報の取扱いが厳しくなっていますので、金融機関が本人の承諾を得ずに信用情報機関に照会をかけることはありません。書面で承諾を受けた後、照会をかけてネガティブ情報の有無を確認します。

それでは、照会の結果、ネガティブな情報が出た場合の融資審査への影響を見てみましょう。

【現在も返済が滞っている状況】

未解決の状況ですので、新規融資は見送られる確率が高くなります。

【入金忘れなどでしばしば返済の遅れがある状況】

これだけで断られることはありませんが、業績や財務内容が良好である等、マイナス面をカバーできるポジティブな材料が必要です。

【常に1,2か月返済が遅れている状況を最近解消した】

解決はしているものの、解決してからの日数が浅いため、新規融資は一旦見送られる可能性が高くなります。

【常に1,2か月返済が遅れている状況を数年前に解消した】

解決してから数年が経過していますので、融資審査にあまり影響なないと思われます。

【全く返済ができない状況が3か月以上続いた後に完済した】

重度の金融事故になりますので、完済してから5年程度は新規融資が難しくなります。

一般的な事例をご紹介しましたが、もちろん、個々の状況や金融機関によって対応は変わります。

法人として新規融資を受けたいが、個人信用情報に不安があるという方はご相談ください。

 

事業計画と融資

将来の事業計画よりも足元の数値管理が大切です。

「事業計画書で融資が決まる」と言われるとおり、実体を伴った事業計画書は融資審査を良い方向に導きます。しかし、事業 計画書だけで融資が決まることはありません。事業計画書より前に、多くの審査ポイントがあります。

事業計画書は、企業理念に始まり、会社概要、事業内容、組織体制、市場分析、財務分析、中長期経営目標、中長期数値計画、単年度経営目標、単年度数値計画等で構成しているのが一般的です。

良い事業計画書は、単なる説明や数字の羅列ではなく、最初のページから最後のページまで矛盾の無いストーリーで繋がって います。また、ストーリーの背景には経営者の熱い思いが込められており、理論だけで無く感情にも訴えかける魅力があります。

しかし、どんなに素晴らしい計画書を作成しても、実体を伴っていなければ評価は限定的です。いくら将来的に大きな利益が 上がる計画であっても、現在の実績が悪すぎれば信憑性が低くなります。どんなに立派な経営理念や目標があっても、現在の 管理体制がずさんであれば実行力が伴っていないと判断されます。

また、融資のためだけに作成された立派すぎる事業計画書も問題です。特に、第三者が作成したテクニカルな計画書は、経営 者が自分の言葉で説明できないため、金融機関から悪い印象を持たれてしまうことすらあります。

中小企業にとって、事業計画書を運用するのは、作成することよりも更に困難です。企業経営に関する知見や財務の知識が要 求されるのはもちろん、日々の営業活動など、管理よりも優先して取り組まなければならないことがたくさんあるためです。 よって、金融機関も事業計画書を絶対的な融資の判断材料とはしていません。

事業計画書を作成して運用することはもちろん大切ですが、融資を申し込むにあたっては、将来の事業計画よりも、現在の利 益や資金繰りの状況がわかる「試算表」や「資金繰表」をしっかりと作成することが優先です。融資審査のポイントを間違えないようにしてください。

 

資金繰りを悪化させる節税

税金を払えば払うほど資金繰りが楽になるかもしれません。

先日、5年ほど前に知り合った社長様と久しぶりにお会いする機会がありました。お会いした当時はいつも資金繰りが厳しい とおっしゃっていた社長様ですが、現在は資金繰りも楽になったようです。要因をお聞きしたところ、「節税をやめたら楽になりました。」とおっしゃいます。

その社長様はウェブサイトの制作事業で起業しましたが、ある大手企業をクライアントに持っていたため、設立当初からまと まった売上が立っていました。しかし、当時の内情を改めてお聞きすると、節税をすることが正しいと考え、1億円の売上が出来れば、9,990万円の費用を使うようにしていたそうです。

「税金とどう向き合っていくか。」というのは、経営の大きなテーマのひとつです。納税が資金繰りを圧迫することもありま すし、税金に対する過度な意識が、会社の成長を妨げることもあります。同社は後者のケースです。

キャッシュフローを最大化することが本来の目的であるはずなのに、節税に意識が行き過ぎると、税金を出来るだけ払わない ことが目的になってしまいます。利益を出さないように費用を使えば、税金を少なくするという目的は達成できますが、手元 にキャッシュは残りません。財務内容も悪くなり借入もままならないため、資金繰りは当然厳しくなります。

同社の社長様も、「節税を止めた途端に銀行が積極的に融資をしてくれるようになりました。1,000万円近くの税金を支払っ ても億単位の資金を調達できるので資金に余裕ができました。」と言っていましたが、まさにその通りです。

税金は最大でも利益の40%程度です。利益以上に税金を払うことは決してありませんので、税金が原因で倒産することは理論 上ありません。ただ、税金の支払いが利益の受取よりも先に来る場合は支払が苦しくなります。この場合の問題は税金ではな くファイナンスです。税金を払わないことに一生懸命になるより、ファイナンスを適切なタイミングで行い、税金を無理なく 支払えるようにすることの方が重要です。

節税をしているのに資金繰りが苦しいと感じておられる社長様は、是非ご相談ください。

 

年商18百万円の飲食店経営者が12百万円の新店舗出店資金を調達した事例

中小企業にこそ財務部長がいれば重宝します。

営業が深夜に及ぶ飲食店経営者にとって新店舗出店に伴う銀行対応は非常に大変です。個人事業主として飲食店を経営するW氏が、2店舗目出店資金1,200万円を調達した事例をご紹介します。

■ 関与先様の概要

事業主名:W氏
業種:飲食店経営
業歴:創業4年目
直近年商:1,800万円

■ ご相談の経緯

弊所関与先であるW氏より、「2店舗目の出店を考えているが、毎日深夜まで現場に入っており銀行対応の時間が取れないので、資金調達のサポートをお願いしたい。」との依頼がありました。

■ 必要調達金額の算出

W氏が想定している出店費用と、必要と思われる運転資金の額、可能と思われる借入額をすり合わせていった結果、備品を含む設備投資金額が1,300万円、運転資金が300万円、計1,600万円の投資計画となりました。調達は自己資金が400万円、残り1,200万円を金融機関からの借入で調達する予定です。

■ 調達先の選定

W氏の直近年商は1,800万円です。新店舗出店資金とはいえ、1,200万円の借入は若干重たいと感じます。よって、1行からの調達ではなく2行に分けて調達をすることにしました。協調融資です。

開業計画書の作成

W氏と打ち合わせた内容を基に開業計画書を作成しました。事業主の概要に始まり、投資及び調達の計画、資金繰り計画等、金融機関の審査ポイントを押さえた計画書です。

■ 調達先の選定

今回は協調融資ですので、弊所が日ごろから懇意にしている日本政策金融公庫とA信用金庫に相談することにしました。日本政策金融公庫と信用金庫の担当者、及び弊所にて合同ミーティングを行い、日本政策金融公庫が900万円、A信用金庫300万円の融資を検討するという方向で決まりました。

最終結果は、ミーティングで取り決めたとおり、日本政策金融公庫が900万円、A信用金庫が300万円、満額1,200万円の調達となりました。W氏からは、「金額がやや大きかったので心配していたのですがやはりプロですね。2行を巻き込んで協で融資を受けるというアイデアは私にはありません。1行に申し込んで融資額を減額されていたら投資計画から変更しないといけないところでした。また、銀行対応の殆どを引き受けていただけたので、私は店舗営業に専念できました。」とのお言葉を頂戴しました。

現場に時間を取られる中小企業にこそ財務部長が必要だと感じます。

 

 

先端設備等導入計画の認定について

…設備投資をお考えの企業様は必ずチェックしてください。

労働生産性の向上が見込まれる設備投資を行った際に、新規取 得した設備の固定資産税の課税標準が、3年間にわたってゼロ ~1/2の間で軽減される制度をご紹介します。

「生産設備等導入計画」とは、中小企業者が、労働生産性の向 上を設備投資により図る場合に、所在の市区町村で計画の認定 を受けることで、税制支援などの支援措置を受けることができ る制度です。

制度利用のポイントは下記の2つです。

1.「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村に所在している中小企業者であること。

制度を利用するには、所在の市区町村がこの制度の支援措置を 講じている必要があります。

2018年8月31日現在のデータですが、こちらで確認できます。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180904koteishisan.pdf

2.事前確認を受けた計画が対象

認定支援機関で予め計画の確認を受けている必要があります。

税制措置以外にも計画実行のための支援措置が受けられます。

  1. 1.税制措置・・・認定計画に基づいて取得した設備について、固定資産税の特例措置を受けることができます。
  2. 2.金融支援・・・民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けることができます。
  3. 3.予算支援・・・一部の補助事業において優先採択を受けることができます。

先端設備等導入計画の作成にはいくつかの記載要件があります。

  1. 1.市区町村が作成する導入促進基本計画で定められた期間で計画を策定します。
  2. 2.労働生産性が年平均3%以上向上する計画を策定します。
  3. 3.対象設備は、原則、機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアとなります。

設備導入により労働生産性の向上を図りたいと考えておられる経営者様は、ご相談ください。

金融機関の種類と特性について

…種類ごとの特性の違いを理解しましょう。

金融機関はいくつかの種類に大別でき、特性がそれぞれ違って います。しかし、金融機関の種類について深く考える機会はあ まりないため、経営者様の多くは、何となくご縁があった金融 機関とお付き合いをしているというのが実情ではないでしょう か。

政府系金融機関

最も有名な政府系金融機関は日本政策金融公庫です。預金取引 は行わない融資取引のみの金融機関で、信用力が低い創業時か らお付き合いできる数少ない金融機関です。企業規模に関わら ず、事業資金の融資相談に乗ってもらえます。

メガバンク

明確な定義はありませんが、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井 住友銀行の3行を3大メガバンク、りそな銀行を加えた4行を 4大メガバンクと表現することが多いようです。規模が大きく 全国に支店があるため、口座を持っているという方も多いとは 思いますが、事業資金のプロパー融資取引となると、規模の小 さな中小企業にとっては、少し敷居の高い金融機関です。

地方銀行

各都道府県に本店があり、地域経済の発展に尽力している金融 機関です。地域経済に大きな影響力を有する企業や地場産業を 営んでいる企業を中心として、主に地域の中小企業向けに融資 取引を行っています。メガバンクとは違った役割を担っていま すが、「銀行」ですので、審査の傾向はメガバンクと似ていま す。

信用金庫

地域経済の発展に尽力している点においては地方銀行と同じで すが、地方銀行よりも、さらに地域の細部に根付いています。
経営形態も銀行とは違い、企業が出資者となって相互扶助を目 的とする協同組織型の金融機関です。よって、まず出資をして 会員とならなければ融資取引をしてもらえません。小規模の 事業者にとっては身近な存在です。

ノンバンク

預金の受け入れは行わず、融資取引のみを行う金融機関をノン バンクと言います。信販系やリース系の金融機関もノンバンク に分類されます。金利は高いものの手軽に利用できるメリット があります。

他にも農協等の協同組合や、信託銀行等の金融機関もあります。
事業資金の融資を受ける場合は、金融機関のネームバリューで はなく、特性を理解して選定することをおすすめします。

創業時(新規事業)の資金調達について

…創業時の資金調達力を正しく理解しましょう。

創業して3年以内に7割の会社が廃業すると言われます。しか し、7割の中には創業融資に関する正しい知識があれば、廃業 を防げたケースもあると考えます。

創業融資に関する知識が不足しているケース

そもそも融資を受けるつもりがない創業者の方が多くいらっし ゃいます。これらの方々は、自己資金だけで事業を軌道に乗せ る計画を立てているため、創業時に資金調達に関する情報収集 を行っていません。そして、計画通りに事業が進捗しなかった 時に初めて、資金調達に関する情報を集め始めます。しかし、 計画通りに事業が進捗していない状況では審査も通りにくいた め、結局、資金が調達できずに事業の継続を断念することにな ります。

創業してから事業を軌道に乗せるまでの間に資金が調達できる ポイントは、乱暴に言うと2回しかありません。1回目は創業 前か創業してすぐのタイミング、2回目は単月黒字化を果たし たタイミングです。このことを最初から知っていれば、融資を 受けやすい創業時にしっかりと資金調達を行い、廃業も免れた かもしれません。

創業時の資金調達力を見誤っているケース

資金調達の重要性は理解しているものの、調達可能な金額を見 誤っている創業者の方も多くいらっしゃいます。貸し手の立場 から考えると、7割の方が廃業すると統計が出ている創業者に 対して、積極的に融資をする理由はありません。創業融資は借 りること自体が難しいにも関わらず、大きな金額を調達できる と考えるのは危険です。

1回目の調達ポイントである創業時に調達できる金額は、自己 資金の2倍が平均と言われていますので、自己資金500万円 の創業者が、1,000万円超の融資を必要とする創業計画を 立ててしまうと資金に詰まる可能性が高くなります。

2,000万円の調達が必要な計画に対して1,000万円し か調達できなかった場合、見切り発車でスタートしてしまうと、 2回目の調達ポイントである単月黒字化を迎える前に資金が不 足します。デスバレーの真っ只中での資金調達は創業時よりも さらに厳しいため、資金不足で事業継続を断念することになり ます。

自己資金500万円で大きなビジネスを目論む場合の正しい創 業計画は、まず、自己資金500万円と創業融資1,000万 円の合計1,500万円で軌道に乗せられるコンパクトなビジ ネスプランで創業し、軌道に乗った後に追加で資金調達を行う 計画です。

一度に大きな資金を投入した方が、大きなリターンを得られる というのは経営者側の理屈ですが、貸し手側の理屈では信用力 のない創業者に大きな資金はつけられません。創業時の資金調 達力を正しく理解し、適切な創業計画を立てることが創業を成 功に導きます。

創業をお考えの方はご相談ください。

直近借入がある場合のリスケ事例

…リスケジュールの注意点を紹介します。

関与先様のご紹介で来所されたA社の事例です。資金繰りが厳 しいとのご相談で来所されましたが、決算から11カ月が経過 しているにも関わらず、試算表を作成していないため、明確な 状況を把握することが出来ませんでした。ヒアリングによると、 「今月末の資金が足りない。一応B銀行に融資を依頼している が・・・」という状況です。

資金がいくらあれば大丈夫なのかを把握しなくては、果たして 新規の融資を受けるべきか、リスケジュールをするべきかが分 かりません。大急ぎで大まかな利益状況を調べることにしまし た。

利益状況を調べている最中、社長から連絡があり、「B銀行か ら2,000万円の保証付融資がおりたので借入をする。」と 伝えられました。確かに前年度の決算は僅かに黒字だったもの の、調べていくうちに、足元の赤字は1,000万円以上であ ることが想像できました。毎月の約定返済も300万円ありま すので、本当に2,000万円の資金で足りるか疑問でしたが、 B銀行の融資は数日後に実行されました。

その後、完成した資金繰り計画表を確認すると、2,000万 円の融資を受けたうえで、翌々月には資金ショートすることが 分かりました。これ以上の新規融資は難しいため、リスケを依 頼するしかない状況です。

社長は、「B銀行だけ返済して、その他の銀行をリスケすれば 良いのでは?」とおっしゃいますが、リスケジュールは、すべ ての債権者に平等に対応しなくてはならず、特定の借入だけを 返済することはできません。足元の状況を調べなかったB銀行 にも落ち度はありますが、返済できないことを分かっていて融 資を受けたと取られると、心証面でこじれてしまい、リスケジ ュール全体に影響を与える懸念が生じます。

そのような状況で、メイン銀行、サブ銀行、日本政策金融公庫 の順にリスケの依頼を行いました。どちらの金融機関も、「他 行も同様の条件であればリスケジュールにご協力します。」と いう返事でした。協力的な姿勢ではありましたが、「他行も同 様であれば」という条件付きです。もし、B銀行がリスケに応 じない場合は法的整理も視野に入れなくてはなりません。

最後にB銀行と面談しリスケの意向を伝えたところ、担当者は 感情をあらわにして、「たった1回しか返済せずにリスケなん ておかしい。不動産を売却して一括返済をしてください。」と 迫ってきました。不動産の売却代金は今後の資金繰りに充てよ うと考えていたため、「返済はもちろん担保にもできない。」 とお断りすると、最後は「何とかしてもらわないと困る。」と 泣きついてきました。上司からも相当責められているようです。

B銀行の承諾を得られなければ全て金融機関のリスケが実現し ませんので、粘り強く協議をした結果、担保余力のない不動産 にB銀行が2番抵当をつけることで決着がつきました。

最終的には無事に決着し資金繰りを改善できましたが、リスケ は全金融機関の足並みを揃えなくてはなりませんので、リスケ の可能性がある状況での新規借入は慎重に行ってください。

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