財務コラム

事業承継対策の事例

自己株式と無保証借入により事業承継対策を行った事例をご紹介します。

卸事業を行うA社様の事例です。会社の幹部に経営を引き継ぎたいと考えており、そのための対策が求められていました。事業承継時に最もよくある課題は下記の2点です。

  1. 事業を譲り受ける方が株式の購入資金を用意できない。
  2. 会社の借入に対して個人が連帯保証をすることに抵抗がある。

A社も同様に上記の課題に直面していました。資本金は1,000万円(1,000株)ですが、幹部の方が個人的に用意できる資金は100万円程度であり、過半数の議決権も取れない状況です。

この問題は自己株の買い取りにより解決しました。自己株の買い取りとは、社長が持っている株式を、会社が自ら買い取る方法です。社長が保有している株式1,000株のうち、900株を会社に900万円で売却しました。会社が買い取った株式は議決権を持ちませんので、社長は900万円の売却代金を手にしたうえで、残りの100株だけで100%の議決権を維持できます。よって、この100株を幹部に100万円で売却すれば、議決権の100%幹部に引き継ぐことができます。

次に個人保証の問題です。政府は、できるだけ経営者の個人保証をとらないようにしようと「経営者保証に関するガイドライン」を定めましたが、実務上は銀行も保証協会も簡単には無保証に応じてくれません。最もこの制度に積極的に取り組んでいるのは日本政策金融公庫だと感じます。

A社も個人保証を入れた借入が3,000万円超ありましたが、日本政策金融公庫より無保証で4,000万円の借入を行うことができたため、既存の金融機関とは交渉しやすくなりました。もちろん日本政策金融公庫は、既存借入の肩代わり資金として融資をしてくれた訳ではありませんが、交渉が難航すれば一括返済という最終手段で対応できます。

これらの事業承継対策は短期間に行った訳ではありません。特に自己株の買い取りは、株価の問題もあるため、複数年に分けて行っており、自己株式の買取資金についても、金融機関の協力があって実現しました。

事業承継時にネックとなる問題は「資金」です。事業承継を考えておられる経営者様は、是非ご相談ください。

 

資本性ローンについて

新規事業や事業再生に取り組む際に利用したい制度です。

金融機関が最も重視している財務指標のひとつが「自己資本比率」です。自己資本比率が高いという事は、他人資本(借入等)への依存度が低いという事ですので、それだけ経営が安定していると判断されます。

自己資本を増やす方法は2つです。「増資により資本金を増やす」もしくは「税引後利益を増やす」です。しかし、日本の中小企業は、代表者(一族)以外の第三者が株主となることが少ないため、資本金はあまり大きくなりません。また、満足な税引後利益を出し続けることも容易ではないため、多くの中小企業は自己資本が脆弱な状態にあります。

金融機関は、自己資本が脆弱な企業に対して積極的な融資は出来ません。よって金融庁は、中小企業の実情を考慮し、自己資本に関していくつかの解釈を認めています。例えば、自己資本が脆弱であっても、代表者の個人資産がある場合や、代表者個人からの借入金がある場合は、それを実質自己資本とみなして良いといった解釈です。そういった解釈のひとつに、「資本的劣後ローンの取扱」があります。

資本的劣後ローンとは長期一括返済型の借入です。種々の要件がありますが、実際は負債であるにも関わらず、金融庁はこの借入を実質自己資本とみなしても良いとしています。企業側にとっても、長期間返済義務のない資金が入ることで経営が安定するうえ、みなし自己資本が増えて財務内容が改善されます。

日本政策金融公庫国民生活事業が取扱っている代表的な制度を紹介します。

制度名挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
利用限度4,000万円
利率決算の業績に応じて3区分の利率が適用(1%から6.2%)
融資期間5年1カ月以上15年以内
返済方法期限一括返済(利息は毎月払)
担保・保証人無担保・無保証人

技術やノウハウ等に新規性のある新規開業者や足元の業績は黒字だが過去の赤字によって債務超過や実質債務超過に陥っている企業様にとっては最適な制度です。

利用にあたっては、事業計画書の策定が必要になります。ご相談ください。

 

資金調達は長期戦です

長い時間をかけて決算書をデザインするというイメージを持ちましょう。

創業時からお付き合いしている企業様の第4期決算が終わりました。資本金100万円で会社を設立し、一緒に300万円の創業融資を借りに行ったのが始まりです。毎期増収増益で推移し、第4期の売上高は380百万円、経常利益は13百万円となりました。4年間の累積利益は27百万円です。

同社が順調に成長できた要因は、社長の経営手腕が優れていることはもちろんですが、他人資本(借入)を上手に活用できたことも要因のひとつです。4期が終わった時点で70百万円の借入がありますので、自己資金100万円では成しえなかった成長を、借入を活用することで実現できたと感じます。

借入が大きすぎるのではと懸念された方もいらっしゃるかもしれませんが、同社は、借入が70百万円ある一方で、30百万円の現預金と40百万円の売掛金を持っています。もし、今事業をやめるなら、手元現金30百万円と売掛金40百万円の回収で借入を一括完済することが可能です。もちろんこの辺りのバランスも見ながら借入を進めてきました。

ただ、最初から借入が簡単にできた訳ではありません。創業融資は500万円で申し込みましたが300万円しか出ませんでした。また、保証協会の保証を取りつけるのも最初は苦労しました。実績を積み上げながら、少しずつ借入を増やしてきた結果、70百万円になったという印象です。

利益が出る事業を有しているなら、資金を大きく調達して事業に投入した方がリターンはより大きくなります。しかし、一朝一夕に資金調達ができるようになる訳ではありません。銀行が融資の判断材料としている「決算書」のあるべき姿をしっかりとイメージし、それに向かって実績を着実に積み上げていく必要があります。

同社も、1期目から税金をしっかり払って利益を計上し、不用意な社長への貸付や、仮払等が発生しないように努めるなど、しっかりと決算書をデザインしてきました。そして、決算書がイメージに近づくに伴って資金調達額も増えています。

資金調達は長期戦です。今現在資金調達に苦労されている企業様でも、まずは自社の決算書のあるべき姿をしっかりとイメージし、それに向かって日々着実に実績を積み上げていけば、いつか必ず調達ができる時が来ます。

ただ、「そもそもどのような決算書を目指せば良いか分からない。」という経営者様も多いと思います。是非、ご相談ください。

 

金利交渉について

バランスの良い金利交渉を心がけましょう。

融資の金利が決まるメカニズムは、借り手には良く分かりません。金利に無頓着すぎると相場よりも高い金利を支払わされる可能性がありますし、金利にこだわりすぎると金融機関から融資そのものを敬遠される可能性があります。本日は、金利のメカニズムと企業側が注意すべきポイントについて解説します。

◆制度融資の金利

日本政策金融公庫や信用保証協会の制度融資の中には、あらかじめ金利が決められているものがあります。「不況業種の救済」「独立開業者の支援」といった政府の施策に連動しているため、金利は元々低く設定されており全ての利用者が同じ金利です。

◆貸し手の収益構造

信用金庫は、都市銀行に比べて一般的に0.5%から1.0%程度、貸出し金利が高く設定されています。これは収益構造の違いが理由です。都市銀行は市場から大ロットで資金を調達し、大企業向けに大ロットで融資を行うため、効率良く資金を調達・運用できます。一方、信用金庫は、職員が小ロットの定期預金を数多く集め、中小零細企業向けに小ロットの融資を数多く行うため、都市銀行に比べてコストがかかります。取扱高が大きいほど安くなるというのは一般的な商売と同じです。

◆借り手の信用リスク

借り手の信用リスクによっても金利は変わります。金融機関は、借り手の信用リスクに応じて引当金を積んでいますので、引当金以上の金利設定をしなければ取引採算を確保することができません。当然ながら、各融資先との取引採算を見ていますので、採算が取れていない融資先に対しては、採算が合うよう金利を上げてもらう、もしくは取引を解消する、などの対応策を検討しています。

◆金融機関との交渉

貸出し金利は、貸し手の調達コストと借り手の信用リスクで決まることが分かりましたが、企業側にとって最も重要なことは「まず借りる事」です。「金利が○%以下だったら借りてあげても良い。(金利が○%超だったら借りない。)」というぐらい強い立場であれば話は別ですが、ほとんどの会社は貸してもらえなければ困る立場だと思います。貸し手に収益メリットが無くなるほどの行き過ぎた金利交渉を行った結果、調達そのものが出来なくなっては本末転倒です。1,000万円(返済期間5年)の借入れで金利を0.1%引き下げたとして、5年間で約25,000円、月416円程度の負担軽減にしかなりません。相手の利を確保することが商売の大原則であることを考えると、最大の事業パートナーである金融機関との金利交渉は慎重に行うことをおすすめします。

 

創業融資の次の資金調達の重要性について

事業を成長軌道に乗せるためのポイントを解説します。

創業融資は事業を黒字化させるまでの資金借入です。事業が黒字化した後は、更に事業を成長させるための資金調達が必要になりますが、この成長資金を十二分に獲得できるかどうかでその後の成長曲線は大きく変わります。成長資金の調達が上手くいかず、せっかく軌道に乗った事業が収縮してしまったり、思うように成長曲線を描けなかったりする企業を多く見ています。
成長資金獲得のポイントを事例で解説します。

 

会社名:A社
事業内容:インターネット通信販売
営業年数:個人事業2年、法人1年

個人事業で通信販売を始めたところ、創業2年目で売上高が1,000万円を超えたため、法人成りをしました。法人成りをするタイミングで、日本政策金融公庫から300万円の創業融資を受けました。

調達した創業資金を元手に、事務所の整備や人材の雇用を行い、売上高は順調に拡大しました。また、法人1年目の期中に保証付き融資500万円も調達することができたため、法人なり初年度の業績は予想以上で推移しました。

しかし、利益や借入金の大部分は、仕入や人件費等の投資に回していますので、利益が上がっても資金繰りにそれ程の余裕はありません。そのような状況の中、法人1期目の決算が間近に迫りました。

A社の社長様が気にしたのは税金です。周りの先輩経営者からのアドバイスもあり、保険加入や車の購入をしたいとの相談をお受けしました。ここが大きな分かれ道です。

  1. 初年度の業績が思いのほか良かったため無理な節税を行う。
  2. 節税によって本来の税額よりも多額のキャッシュが流出する。
  3. これにより手元資金が苦しくなるが、利益を圧縮したため、決算内容が悪く金融機関から相手にされない。
  4. 常に資金が不足している状況に陥り思うように成長戦略が描けない。

本当によくあるパターンです。A社の社長様は優れた事業力があり、資金があればもっと事業を伸ばせると思いましたので、節税よりファイナンスを活用した拡大戦略の方が、未来が開けることを粘り強く説明しました。

最終的に納得いただき、売上高8,000万円、経常利益700万円で決算を行いました。200万円弱の税金を納めることになりましたが、申告後すぐに2,000万円の資金調達を行うことが出来たため、仕入を増やし、その後の売上高は倍々で増えていきました。無事に事業を成長軌道に乗せることができました。

そもそも創業黒字化が最も難しいところですが、無事に黒字化を達成した企業でも、財務戦略の失敗により立ち行かなくなるケースがたくさんあります。1期目、2期目の決算処理が大変重要になります。

 

セーフティネット保証制度(4号:突発的災害)について

自然災害等により業績が悪化した場合に利用できる制度です。

今年の夏も大雨や台風等の自然災害がありました。突発的な災害により業績に悪影響を受けた企業様もあるかと思いますが、セーフティネット保証制度を利用できるかもしれません。

セーフティネット保証と言えば、業況が悪化した場合に利用できる5号保証制度が有名ですが、突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している場合に利用できる4号保証制度もあります。

■ 4号:突発的災害(自然災害等) とは

災害等(指定を受けた災害)が原因で、最近1か月間の売上高が前年同月比20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる場合に利用できます。

■ 現在の指定案件

  • 令和元年8月の前線に伴う大雨による災害
  • 令和元年山形県沖を震源とする地震に係る災害
  • 平成30年7月豪雨による災害
  • 平成30年台風第21号による災害
  • 平成30年大阪府北部を震源とする地震
  • 平成30年北海道胆振地方中東部を震源とする地震
  • 平成28年熊本地震

■ 手続きの流れ

対象となる中小企業の方は、本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書2通を提出(その事実を証明する書面等があれば添付)し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込みます。

災害により直接的な被害を受けた場合はもちろんですが、直接的な被害を受けていなくても、「災害によりインバウンド観光客が減少し売上高が落ちた」場合等でも利用できた実績があります。

指定案件は随時更新されますので、現在指定案件に該当しない場合も定期的にチェックしてみてください。

 

数字に強い社長とは

…バランスの良い経営判断を下すためには、財務諸表の深みを読み取る力が必要です。

様々なところで「経営者は数字に強くなくてはならない!」等と言われます。そもそも、「数字に強い」とはどういう意味で しょうか。「計算が速い」、「多種多様な公式を操ることができる」、といった「計算する力」ではなさそうです。

高度な数学の知識がなくても、特段経営に支障はないはずです。暗算が苦手ならば電卓があります。帳簿づけが苦手ならば経理 の担当者が、給与計算が苦手ならば社労士さんが、税金の計算が苦手ならば税理士さんがサポートしてくれます。経営者自らが計算しなくても、文明の利器や人材を上手に活用して、経営に必要な情報を収集する事は可能です。大切なのは計算する力ではなく、正しい経営判断を下すために、収集した数字の情報を読み解く力です。

「数字に強い」とは、「数字を読み解く力」の事を指しています。算数ではなく国語です。経営者は財務諸表を作れなくても問題はありませんが、出来上がった財務諸表を読み解く力は絶対に必要です。財務諸表の読み方を覚えることは、スポーツを始める時にルールを覚えるのと同じぐらい基本的なことです。

ただ、本当に重要なのはその次です。同じ財務諸表でも、税務署、銀行、経営者は、それぞれの立場によって全く違った見方をします。基礎的な読解力は当然のこととして、税務(税務署)、財務(銀行)、経営の3つの目線で決算書を読み取れなくてはなりません。その「深み」が分かれば、よりバランスの取れた経営判断を下すことができます。

しかし、3つの目線で財務諸表を読めるようになるには、実際に税務調査を経験したり、銀行からお金を借りたり、経営者としてのキャリアを積み重ねたり、といった経験と実績が少なからず必要です。書籍に頼っても、この「深み」についての記述があるものは殆ど存在しません。

では、「財務諸表の深みを読み取れるようになるまでに何年も時間をかけてはいられない。」という経営者様はどうすれば良いのでしょうか。簡単ではありませんが、適切な人材を探して任せるしかありません。教科書的に財務諸表を読み語れる人材は星の数ほどいますが、中小零細規模企業の財務諸表の深みを読み語れる人材は本当に希少ですので、次のポイントに留意されてはいかがでしょうか。

  1. 経営者や実務担当者として、実際に税務調査を受けた経験があるか。
  2. 経営者や実務担当者として、実際に金融機関から資金の調達を行った経験はあるか。
  3. これらの経験や実績は、自社と同程度の規模の会社で培ったものか。

的確な経営判断を下すために、社内外を問わず、財務諸表の深みを読み取れる機能を有してください。

 

攻めの財務戦略

行き当たりばったり経営からの脱却を目指しましょう。

「財務戦略」とは、「資金の調達と運用」を「戦略的」に行うことです。最も効率良く利益を増やすために、いつ、どこから資金を調達して、どこに資金を費やせば良いかを検討することです。

中小企業こそ、攻めの財務戦略が必要です。資金ニーズが発生してから資金調達を考えるのではなく、資金ニーズが発生することを予測して、もしくは資金ニーズを自ら作り出して、資金調達を積極的に行うことが「攻めの財務戦略」です。

◆ 財務戦略が無い場合・・・

  • 月末の資金が不足することが直前にならないと分かりません。
  • 「機械が壊れる」等の突発的な支出の対応に苦慮します。
  • 余裕資金が無いため、急なビジネスチャンスに対応できません。

行き当たりばったりの経営で有事への対応力が弱く、安定した経営が難しい状況です。また、投資に対する効果という概念がないため、結果的に無駄遣いが多くなってしまいます。

◆ 保守的な財務戦略の場合・・・

  • 「新しいことは何もしない」という硬直化した企業体質に陥ってしまいます。
  • 自社の事業の投資効果が薄れていても、気づかないまま事業を継続してしまいます。
  • 視野が狭くなり新しいビジネスチャンスを見逃してしまいます。

比較的財務内容が良い中小企業でも、近年、10年安泰な事業はそれ程多くはありません。一定のリスクを冒して攻めなければ、成長することはもちろん、生き残ることすら難しい時代です。

◆ 攻めの財務戦略の場合・・・

  • 資金調達を積極的に行い、キャッシュポジションを常に高く維持しています。
  • 資金繰りが安定し、落ち着いて経営が出来ます。
  • ビジネスチャンスがあれば、スピーディに対応できます。
  • 機械の買い替えなど、投資計画を立てることにより計画的に資金調達ができます
  • 自社の事業モデルの進化発展を、常に考えるようになります。

しっかりと計画を立て、先回りをして資金調達に動きます。資金に余裕を持つことで経営の選択肢が広がります。

大企業でさえ、成長分野を探して資金を投下し、事業モデルを変化させながら生き残りを図っています。大企業よりも小回りの利く中小企業にこそ、攻めの財務戦略が必要ではないでしょうか。

 

年商3億円の建設業が5,000万円の短期運転資金を  調達した事例

契約書、資金繰表により返済原資を明確にすることが大切です。

ある建設業の社長様から、「資金繰りが厳しいが銀行に融資を申し込んでも相手にしてもらえない。」とのご相談がありました。銀行に対してどのようにアプローチしているのかをお聞きしたところ、「1億円の資金が必要なことをお伝えし、決算書と試算表を提出した。」とおっしゃいます。1億円を5年返済で借りた場合、年間2,000万円の返済が必要になります。
同社の決算書では500万円程度のキャッシュフローしかありませんので、決算書や試算表だけでは、逆に「返せない」ことを銀行に伝えたことになります。

まず1億円が必要な理由をお聞きしたところ、1.5億円の大型案件を受注したことにより、先出しになる原価部分がおおよそ1億円であるという回答でした。しかし、一方で回収条件をお聞きしたところ、工期は約1年で、着手時30%、中間で30%、完工時に40%とのことです。おおよその外注費の支払時期と入金時期を擦り合わせたところ、5,000万円の資金があれば十分にキャッシュが回ることが分かりました。

■ 社長のお話をお聞きしたうえで次の資料を弊所にて作成しました。

  • 当該案件の原価の額や割合を明確にした売上原価表
  • 5,000万円の資金を借入し、中間時に2,500万円、完工時に2,500万円を返済する資金繰計画表

■ 社長と一緒に銀行に訪問し資料を提出しました。売上原価表と資金繰計画表をお見せして、5,000万円が必要な理由を説明し、回収条件が明記されている契約書をお渡しして返済の確実性を示しました。

最終結果は、当方の申し出どおり、融資金額5,000万円、6ヶ月後に2,500万円、1年後に2,500万円という返済条件で承認を得ることができました。

本件のように、売上や利益と比較して大きな資金を借入する場合は、資金の使い道や金額の根拠、返済の方法や根拠を、必ず書面に落とし込んで説明することが重要です。

 

個人信用情報について

個人の金融事故が法人の資金調達に与える影響を考えます。

人生はいつも順調とは限りません。誰もが、様々な事情で、個人ローンの返済やクレジットカードの支払いが滞ってしまう可能性があります。本日は、個人の金融事故が法人の資金調達に与える影響を解説します。

そもそも、個人の信用情報はどのように管理されているのでしょうか。金融機関は、個人のお客様への融資状況を信用情報機関に登録して共有しています。主だった信用情報機関として、クレジット系の金融機関が情報を登録しているCIC、消費者金融系の金融機関が情報を登録しているJICC、銀行系の金融機関が情報を登録している全国銀行個人信用情報センターがあります。

日本政策金融公庫を例に挙げますと、借入申込書の裏面に、この3つの機関の利用および登録について承諾を得る欄がありす。最近では個人情報の取扱いが厳しくなっていますので、金融機関が本人の承諾を得ずに信用情報機関に照会をかけることはありません。書面で承諾を受けた後、照会をかけてネガティブ情報の有無を確認します。

それでは、照会の結果、ネガティブな情報が出た場合の融資審査への影響を見てみましょう。

【現在も返済が滞っている状況】

未解決の状況ですので、新規融資は見送られる確率が高くなります。

【入金忘れなどでしばしば返済の遅れがある状況】

これだけで断られることはありませんが、業績や財務内容が良好である等、マイナス面をカバーできるポジティブな材料が必要です。

【常に1,2か月返済が遅れている状況を最近解消した】

解決はしているものの、解決してからの日数が浅いため、新規融資は一旦見送られる可能性が高くなります。

【常に1,2か月返済が遅れている状況を数年前に解消した】

解決してから数年が経過していますので、融資審査にあまり影響なないと思われます。

【全く返済ができない状況が3か月以上続いた後に完済した】

重度の金融事故になりますので、完済してから5年程度は新規融資が難しくなります。

一般的な事例をご紹介しましたが、もちろん、個々の状況や金融機関によって対応は変わります。

法人として新規融資を受けたいが、個人信用情報に不安があるという方はご相談ください。

 

メールマガジン

経営のヒント・財務・銀行対応・補助金などのお役立ち情報を無料で配信しています!是非ご登録ください。

毎週月曜日:経営編

中小零細企業に特化した経営の考え方をお伝えします。

毎週木曜日:財務編

金融機関対応事例や最新補助金・助成金情報をお伝えします。

新規お問い合わせのお客様には特典あり

お電話でのお問い合わせ

042-439-9489

平日9:00~18:00 事前予約を頂ければ土日対応も可能

メールでのお問い合わせ

お申し込み・お問い合わせ(24時間受付)

メールでのお問い合わせはこちらから

原則当日~翌営業日中にご連絡いたします

ページトップへ