相続税についてよくわからない方の中には「そもそも相続税の申告ってなに？」「いつまでに支払えば良いの？」と不安に感じている方もいるのではないでしょうか。そこで、相続税とは何か、申告の期限はいつなのかについて解説します。 きちんと理解した上で相続税の申告を行いたいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

相続税の申告とは何か？

相続税の申告とは、故人から財産を相続した方が、財産にかかっている相続税を申告し、税金を支払うことをいいます。 「○日まで0円の相続税を支払ってください」といった通知が送られてくることはなく、自発的に申告を行わなければなりません。ただし、すべての人が相続税の申告をしなければならないわけではなく、必要になるのは一定額以上の遺産を相続した方です。 非課税枠である基礎控除の範囲を超える遺産を相続した場合に、申告をしなければなりません。基礎控除は3,000万円であり、法定相続人が1人増えるごとに600万円ずつ増えます。 つまり、法定相続人が一人だった場合の非課税枠は3,600万円以下、2人だった場合は4,200万円以下です。 これを超えた場合に相続税の申告が必要です。財産を相続した方は、自分の場合は相続税の申告が必要か否かについて早い段階で確認しておきましょう。

申告する期限とは？

相続税の申告は自ら行わなければならないので、期限についても注意しておかなければなりません。時系列で解説しましょう。なお、申告期限が土・日・祝日及び年末年始にあたる場合は税務署が開いていないため、その翌日が期限です。

3ヶ月以内に相続の放棄または限定承認

存続できる財産を引き継がない場合は、被相続人が死亡してから3ヶ月以内に相続の放棄が必要です。または相続財産を超えている謝金については負担しない限定承認という選択肢もあります。

4ヶ月以内に所得税の申告と納付

被相続人が死亡してから4ヶ月以内に準確定申告と呼ばれる申告が必要です。通常、所得税の確定申告は翌年の3月に前年分の申告を行いますが、死亡した方についてはその年の1月1日から死亡日までの所得を確定申告する必要があります。 準確定申告の納税者は相続する人全員であり、被相続人の所得申告を支払います。

10ヶ月以内に相続税の申告と納付または許可の申請

所轄税務署に対して相続税申告書を提出し、納税します。現金納付の場合には10ヶ月以内に納税が必要で、現金納付以外の方法や延納を選択する場合も、同じく10ヶ月以内に申請書の提出を行い、許可をしてもらう必要があります。

申告期限を守らなかった場合

うっかり申告するのを忘れていたケースや、税金を支払いたくないために故意に申告をしなかったようなケースでは、税務署から通知が届きます。その際、延滞税や加算税などが含まれた金額で請求されてしまうため、本来よりも税金が高くなるので注意しなければなりません。 相続税法について理解していなかったために期限を守ることができなかった、支払いをしていなかったといった理由は認められません。相続をすることになった場合、いつまでに何を行わなければならないのかよく確認が必要です。

専門家に相談すると安心

相続税の申告とは何か、期限はいつまでかについて解説しました。特に初めて財産を相続する際などにはわからないことが多いです。専門家の話を聞きながら行った方が安心できるので、まずは税理士にご相談ください。