会社がある程度大きくなってきたのであれば、法人化について検討してみてはいかがでしょうか。その際には様々な手続きを行う必要があります。具体的にどういったものが必要になるのか、自分でもできるのかについてご紹介するので、参考にしてみてください。

法人化の手続きの流れをチェック

法人化するためには登記手続きを行わなければなりません。全体的な流れについて理解しておきましょう。

会社に関する基本事項を決める

まずは、会社を株式会社にするのか、合同会社にするのか決めましょう。コストを抑えたいと考えているのであれば、株式会社よりも知名度は落ちるものの合同会社のほうが向いています。
この他にも事業目的や資本金、役員の構成に関することなどについても考えなければなりません。また、資本金の金額については適当に判断することはできないため、税理士相談して検討してみてください。
注意点として、現在居住用として借りている部屋の住所を本店住所として登記すると賃貸契約違反になる可能性があります。この場合、必ず事前に不動産会社や大家さんに確認が必要です。

必要書類を集める

法人化のためには様々な書類が必要であるため、それらをすべてそろえる必要があります。準備には時間がかかることもあるので、早めに着手しましょう。株式会社と合同会社のどちらの形で会社を設立するのかによっても必要な書類は異なります。

定款の作成、認証を行う

会社の基本事項についてまとめた定款の作成が必要です。作成後、公証役場で公証人の認証を受けます。

登記申請

法務局に出向き、登記申請を行います。申請書を作成し、必要な添付書類とともに法務局の窓口に提出しましょう。登記申請の受付日が会社設立日となります。

法人化手続きは自分でもできる？

法人手続きの流れについてご紹介しましたが、自分でもできるのではないかと感じた方もいるのではないでしょうか。

確かにすべて自分で行うことも不可能ではありませんが、現実的にはなかなか難しいといえます。というのも、登記するためには必要事項についてまとめた定款を作成しなければならないのですが、それには専門的な知識が必要だからです。必要なことについて調べるのには時間がかかるので、この点は自分で行う場合の大きなデメリットだといえるでしょう。
確かに、自分で行えば費用を節約できるのは大きなメリットです。しかし、費用を節約するために自分で行おうと考えたものの、結果的に大幅な時間面でのロスが発生し、損をしてしまったケースも珍しくありません。

専門家に依頼すれば具体的に準備しなければならない書類についてもわかりやすいだけではなく、間違いのない形で定款を作成できます。何より自分で行わなければならない作業が大幅に減るので時間的なメリットがあります。

ミスなく会社を法人化したい、専門的な知識がないため不安に感じているといった方は税理士などのプロに依頼することについて検討してみてはいかがでしょうか。

法人化のためには様々な手続きが必要

初めて会社を立ち上げようと考えた時にはわからないことがたくさんあるため、個人で悩みながら行うよりも、税理士などのプロに依頼すると安心です。また、会社設立についてアドバイスを受けられるような専門家に相談をすれば会社設立に関する疑問や不安を払拭したうえで自信を持って法人化について検討できるでしょう。
どのような手続きが必要なのかは会社によっても異なるので、まずは税理士にご相談ください。