消費税の中間納付（中間申告）の時期は、直前の事業年度の確定消費税額（地方消費税を除く）の大きさによって、年間の回数と納付期限が異なります。

基本的なルールとして、確定消費税額が48万円を超えると中間納付の義務が発生します。

中間納付の回数と時期（個人事業者・12月決算法人の場合）

最も一般的なケース（1月〜12月を課税期間とする個人事業者や12月決算の法人）を例にすると、時期は以下のようになります。

直前の確定消費税額         　　　中間納付の回数  各回の中間申告・納付期限

4,800万円超       　　　　　　　年11回 毎月（2月〜12月）の末日（※1月分のみ3月31日）

400万円超 〜 4,800万円以下      年3回   ・1回目：5月31日・2回目：8月31日・3回目：11月30日

48万円超 〜 400万円以下           年1回   ・8月31日（個人事業者は9月30日）

48万円以下         　　　　　　　なし（任意※）  中間納付の義務はありません

• ※納付期限が土・日・祝日の場合は、翌開庁日が期限となります。
• ※「任意の中間申告制度」を利用すれば、48万円以下でも年1回中間納付することが可能です。
• ※3月決算など他の決算期法人の場合は、事業年度開始の日から数えて「4ヶ月後（年1回の場合）」のようにスライドします。

納付額の計算方法

中間納付する金額の計算には、2つの方法があります。

• 前期実績による方法（原則）
• 前期の消費税額をベースに、機械的に按分（1/12、1/3、1/2など）した金額を納付します。
• 税務署から届く納付書をそのまま使うだけなので手続きが簡単です。
• 仮決算による方法（特例）
• 当期の中間対象期間の実績をもとに、仮決算を行って計算します。
• 前期より大幅に売上が落ちている場合、キャッシュアウトを減らせるメリットがあります。
• 前期実績による計算額を超えて申告することはできません。