ものづくり補助金について

…補助金の活用をお考えの方は早めにご準備ください。

中小企業庁では、平成30年度補正予算において、ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス経営力向上促進事業)の予算(約1万件の補助を予定)を組み準備を進めています。
ものづくり補助金は例年2月ごろから募集が始まります。補助金の活用をお考えの方はご準備ください。

概要をみておきましょう。

■補助対象者

認定支援機関の全面的なバックアップを得て事業を展開する中小企業・小規模事業者が対象です。

認定支援機関とは、経営革新等支援機関として認定された税理士や金融機関等で、全国に32,268(平成30年12月現在)の支援機関があります。

■補助対象事業

次のような要件を満たす事業が対象となります。

  • 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」 で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提 供プロセスの改善であり、3年から5年で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
  • 「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善であり、3年から5年で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

■補助内容

1.一般型

中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものです。

  • 対象経費
    機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
  • 補助上限額:1,000万円
  • 補助率:1/2

2.小規模型

小規模な額で行う革新的サービス開発・生産プロセスの改善、試作品開発等を支援するものです。

  • 対象経費
    機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
  • 補助上限額:500万円
  • 補助率:小規模事業者は2/3、その他の事業者は1/2

3.その他

  • 専門家を活用する場合は補助上限額がそれぞれ30万円増額される予定です。
  • 経営革新計画の承認を取得する等、一定の要件を満たす場合は補助率が2/3になる予定です。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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