節税をやめて多額の資金調達を行った事例

…利益は納税額だけでなく、その後の資金調達力を左右します。

ある社長様と決算対策のお打ち合わせをした際、「税金を減らす方策はないか?」とのご相談がありました。
資金調達が上手くいかないとのことで今期よりお付き合いを始めた社長様でしたので、「税金と資金調達のどちらを優先しますか?」とお聞きしたところ、「両方だ」とお答えになられました。

決算前に利益を一生懸命削って納税額を減らし、決算後に一生懸命資金調達に動いている社長様が多くいらっしゃいますが、納税額と資金調達額はトレードオフの関係です。納税額が少なければ資金調達は難しくなり、納税額が多ければ資金調達はしやすくなります。

先述の社長様にも原理原則をご説明し、再度どちらを優先させるかお聞きしたところ、「本当に融資を受けられるなら利益を出しても問題ないが、もしも資金調達ができなかった場合は税金の支払いで資金繰りが苦しくなる。不安だ。」とおっしゃいました。

同社は増収増益で推移しており、このまま決算を迎えることができれば、融資を受けられる可能性は非常に高いと考えておりましたが、社長様の不安を払拭するために、決算前に納税資金500万円の資金調達を行いました。

無事に納税資金を調達できたため、社長様も安心して利益を出したところ、決算後に総額で8,000万円の資金調達を行うことができました。社長様は、「銀行の対応が全然違う。どうしてこんなに融資をしてくれるのか?」と不思議そうでした。

どちらの社長様も、「利益を出せば融資を受けられるのは何となく分かっていたが、思ったよりも大きな金額を調達することができた。」と口を揃えておっしゃいます。思ったよりも大きな調達ができるのは、融資額は、利益に対するレバレッジ効果が働くためです。

融資の上限はキャッシュフロー(純利益+減価償却費)に年数をかけて算出するのが一般的です。キャッシュフローが100万円ならば、7年返済で700万円の融資が可能です。キャッシュフローが500万円ならば7年返済で3,500万円となります。400万円の利益の差で、資金調達力は2,800万円も違ってきます。

税金面から考えても同様です。実効税率35%と仮定した場合、100万円の利益で税金は35万円、500万円の利益だと175万円の税金です。税額の違いは140万円ですが、資金調達力は2,800万円も違ってきます。

100万円の利益の圧縮が、700万円から1,000万円の資金調達の機会を失わせています。

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