事業計画と融資

将来の事業計画よりも足元の数値管理が大切です。

「事業計画書で融資が決まる」と言われるとおり、実体を伴った事業計画書は融資審査を良い方向に導きます。しかし、事業 計画書だけで融資が決まることはありません。事業計画書より前に、多くの審査ポイントがあります。

事業計画書は、企業理念に始まり、会社概要、事業内容、組織体制、市場分析、財務分析、中長期経営目標、中長期数値計画、単年度経営目標、単年度数値計画等で構成しているのが一般的です。

良い事業計画書は、単なる説明や数字の羅列ではなく、最初のページから最後のページまで矛盾の無いストーリーで繋がって います。また、ストーリーの背景には経営者の熱い思いが込められており、理論だけで無く感情にも訴えかける魅力があります。

しかし、どんなに素晴らしい計画書を作成しても、実体を伴っていなければ評価は限定的です。いくら将来的に大きな利益が 上がる計画であっても、現在の実績が悪すぎれば信憑性が低くなります。どんなに立派な経営理念や目標があっても、現在の 管理体制がずさんであれば実行力が伴っていないと判断されます。

また、融資のためだけに作成された立派すぎる事業計画書も問題です。特に、第三者が作成したテクニカルな計画書は、経営 者が自分の言葉で説明できないため、金融機関から悪い印象を持たれてしまうことすらあります。

中小企業にとって、事業計画書を運用するのは、作成することよりも更に困難です。企業経営に関する知見や財務の知識が要 求されるのはもちろん、日々の営業活動など、管理よりも優先して取り組まなければならないことがたくさんあるためです。 よって、金融機関も事業計画書を絶対的な融資の判断材料とはしていません。

事業計画書を作成して運用することはもちろん大切ですが、融資を申し込むにあたっては、将来の事業計画よりも、現在の利 益や資金繰りの状況がわかる「試算表」や「資金繰表」をしっかりと作成することが優先です。融資審査のポイントを間違えないようにしてください。

 

メールマガジン

経営のヒント・財務・銀行対応・補助金などのお役立ち情報を無料で配信しています!是非ご登録ください。

毎週月曜日:経営編

中小零細企業に特化した経営の考え方をお伝えします。

毎週木曜日:財務編

金融機関対応事例や最新補助金・助成金情報をお伝えします。

新規お問い合わせのお客様には特典あり

お電話でのお問い合わせ

042-439-9489

平日9:00~18:00 事前予約を頂ければ土日対応も可能

メールでのお問い合わせ

お申し込み・お問い合わせ(24時間受付)

メールでのお問い合わせはこちらから

原則当日~翌営業日中にご連絡いたします

ページトップへ