信用保証協会保証付き融資とプロパー融資

信用保証協会保証付き融資とは

信用保証協会保証付き融資というのは、民間の金融機関が会社に融資を行う際、信用保証協会が会社の借入について保証している融資のことを指します。つまり、民間の金融機関にとっては、信用保証協会という保証人(保証機関)がいる融資となる為、比較的リスクがある融資先に対しても積極的に融資を行うことが出来ます。結果として、それほど財務基盤が安定しない創業後間もない会社やそれほど利益が出ていない会社でも、信用保証協会の保証を得ることによって金融機関からの融資が受けやすくなります。

なお、信用保証協会が行う保証割合ですが、以前は信用保証協会が融資の全額を保証していましたが、現在は融資の全額を保証するのではなく、融資の8割を信用保証協会が保証し、残りの2割は金融機関が負担することになっています(責任共有制度といいます)。

プロパー融資とは

内容

上記の信用保証協会保証付き融資は、信用保証協会が融資の保証を行っている融資であるのに対して、プロパー融資は、信用保証協会の保証がない融資を指します。よって、融資が回収不能などになった場合は、その融資を行った金融機関が借入金額の全額を負担しなければなりません。

プロパー融資は、信用保証協会保証付き融資と比較して、融資審査が厳しくなり、一般的には、信用金庫プロパー融資、地方銀行プロパー融資、都市銀行プロパーと銀行の規模が大きくなるほど、融資基準や融資審査が厳しくなっていきます。

あくまで私見となりますが、下記のように会社の売り上げ規模に応じて、プロパー融資を申し込む金融機関を選定する必要があると思います。

年商1億円超 信用金庫のプロパー融資
年商3億円超 地方銀行のプロパー融資
年商10億円超 都市銀行のプロパー融資

プロパー融資を受けることができる要件

プロパー融資を受けることができる要件をご説明させて頂く前に、金融機関の内部事情についてご説明させて頂きます。金融機関は、自社の貸出債権を取引先の財務内容に応じて区分を行い、回収可能性に応じた貸倒引当金の設定を行います。

貸倒引当金というのは、会社が自社の債権に対して、将来的に〇%は回収不能額が出るであろうと見込み、期末時点での債権額に対して一定割合を引き当て(費用処理)することを言います。

ここで、貸出先の財務内容が悪化した場合、期末時点でその会社の債権額に対して高い割合(例えば5割など)の引き当てを行う必要が生じ、その結果、銀行の財務内容も悪化してしまいます。従って、金融機関は多額の引き当てをしなければならない会社に対して、融資は行わない(行えない)という仕組みになっています。

では、どのような会社であればプロパー融資を受けることができる会社かというと、一般的には下記3つの要件を満たす会社となります。

  1. 税引後当期純利益+減価償却費>0
  2. 債務償還年数10年未満
  3. 債務超過に陥っていないこと

もちろん程度加減がありますので、①が限りなくゼロに近ければプロパー融資を受けるのが難しくなりますし、②の債務償還年数が限りなく10年に近ければ、同じようにプロパー融資を受けるのが難しくなります。上記要件は十分条件ではなく必要条件と考えて頂ければよいかと思います。

プロパー融資を受けるコツ

Å地方銀行に信用保証協会の保証付き融資をお願いし、B信用金庫にはプロパー融資のみをお願いするといった会社様がたまにいらっしゃいますが、プロパー融資を狙うのであれば、信用保証協会の保証付き融資とプロパー融資は同じ金融機関に申し込む必要があります。なぜなら、信用保証協会の保証付き融資というのは、どの金融機関も欲しがる安全な商品となり、一方、プロパー融資は、少なからずともリスクをとる商品となりますので、信用保証協会の保証付き融資は他行で、プロパー融資だけお願いしますというのは、金融機関にとって、少し理不尽な話となってしまいます。

従って、信用保証協会の保証付き融資もセットでお願いするというのがプロパー融資を受けやすくする融資戦略といえます。

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