配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

こんにちは。西東京市で相続・不動産税務専門の税理士事務所を開業しております税理士の清水です。今回のコラムでは、「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し」についてご説明致します。

平成２９年度税制改正大綱において、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについての記載がありました。この配偶者控除の見直しですが、当初は、配偶者控除自体が現在の働き方に即した制度ではなく、もっと時代に即した制度に変更すべきであるといわれており、財務省主導で新たな「夫婦控除」の創設が検討されておりました。
しかしながら、最終的には、配偶者控除については本人の所得制限を設け、配偶者特別控除については、従前通り本人の所得制限を残しつつ、配偶者の所得要件を緩和し、より幅広い方が配偶者特別控除の適用を受けることが出来るように変更が予定されております。本コラムでは、この「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し」についてご説明させて頂きます。

配偶者控除の見直し

改正前の規定

適用要件

配偶者の所得金額が３８万円以下
本人の所得要件なし

改正後の規定

適用要件

配偶者の所得金額が３８万円以下
本人の所得金額に応じて控除額が逓減（所得金額１，０００万円超で控除額がゼロ）

本人の合計所得金額	控除額
本人の合計所得金額	控除対象配偶者	老人控除対象配偶者
９００万円以下	３８万円	４８万円
９５０万円以下	２６万円	３２万円
１，０００万円以下	１３万円	１６万円

給与収入が１，２２０万円超の方は、改正前であれば配偶者控除３８万円全額受けることができましたが、今回の改正により控除額がゼロとなり、適用されている税率が所得税２３％、住民税１０％と仮定すると、年額約１２万円程度の増税となります。従って、配偶者控除単独で見れば、高所得者ほど増税色が強い改正といえます。

配偶者特別控除の見直し

改正前の規定

適用要件

配偶者の所得金額が３８万円超７６万円未満（給与収入：１０３万円超１４１万円未満）
本人の所得金額が１，０００万円以下

改正後の規定

適用要件

配偶者の所得金額が３８万円超１２３万円以下
本人の所得金額が１，０００万円以下
ただし、本人の所得金額を９００万円以下、９５０万円以下、１，０００万円以下の３つに区分し、各区分に応じた控除額を設定

配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額一覧表

	配偶者控除	配偶者特別控除
配偶者の所得金額	~38万	~85万	~90万	~95万	~100万	~105万	~110万	~115万	~120万	~123万
配偶者の給与収入ベース	~103万	~150万	~155万	~160万	~166万	~175万	~183万	~190万	~197万	~201万
本人の所得 900万以下	38万	38万	36万	31万	26万	21万	16万	11万	6万	3万
本人の所得 950万以下	26万	26万	24万	21万	18万	14万	11万	8万	4万	2万
本人の所得 1,000万以下	13万	13万	12万	11万	9万	7万	6万	4万	2万	1万

上記表の見方ですが、

本人の所得金額を確認し、９００万円以下、９５０万円以下、１，０００万円以下のいずれの区分（紫の区分）に該当するかを決定します。
配偶者の所得金額（給与収入ベース）を確認し、いずれの区分（水色の区分）に該当するかを決定します。なお、配偶者の所得金額が３８万円以下であれば配偶者控除の適用を受け、３８万円超１２３万円以下であれば配偶者特別控除の適用を受けることとなります。
該当する区分の交差する箇所に記載されている金額が配偶者控除（又は配偶者特別控除）の控除額となります。