平成２９年度税制改正大綱の概要
こんにちは。西東京市で税理士事務所を開業しております税理士の清水です。今回のコラムでは、「平成２９年度税制改正大綱の概要」についてご説明致します。
昨日１２月８日に自民党のＨＰにて、与党税制改正大綱が発表されました。本コラムでは、今年度の大綱の中で比較的に影響が大きいと考えられるものを中心に税制改正の概要をご説明させて頂きます。
個人所得課税（所得税）
配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
配偶者控除の適用要件に居住者本人の所得制限が追加され、居住者の所得金額に応じて控除額（最大３８万円）が段階的に逓減（合計所得金額が１，０００万円超で控除額がゼロ）する。
一方、配偶者特別控除については、従前どおり居住者本人の所得制限（合計所得金額１，０００万円以下）を残しつつ、配偶者の所得制限が緩和される。
現行：３８万円超７６万円未満 ⇒ 改正案：３８万円超１２３万円以下
適用時期：平成３０年分以後
金融・証券税制
現行ＮＩＳＡと選択制の積立型ＮＩＳＡの創設
株式投資信託の配当等や公募等株式投資信託の譲渡益が、口座開設をした年の１月１日以後２０年間非課税とされる。
ロールオーバー時の上限額の撤廃
非課税期間が終了したＮＩＳＡ口座から翌年分のＮＩＳＡ口座に株式等を移管する際、年間投資上限額（１２０万円）にかかわらず、ロールオーバーを可能とする。
適用時期：平成３１年分以後
住宅・土地税制
特定の増改築等に係る住宅ローン控除の拡充（借入金あり）
本特例の適用対象となる工事に、特定の省エネ改修工事と併せて行う一定の耐久性向上改修工事を追加し、２％の税額控除の対象となる借入金等の範囲に、特定の省エネ改修工事と併せて行う一定の耐久性向上改修工事費用に係る借入金等を追加する。
適用時期：平成２９年４月１日以後に居住用家屋を自己の居住の用に供する場合について適用
既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の税額控除の拡充（借入金なし）
本特例の適用対象となる工事に、耐震改修工事又は省エネ改修工事と併せて行う一定の耐久性向上改修工事を追加し、控除額を両方の標準的な工事費用相当額の合計額の１０％とする。
適用時期：平成２９年４月１日以後に居住用家屋を自己の居住の用に供する場合について適用
省エネ改修工事の範囲の拡大
住宅ローン控除、特定の増改築等に係る住宅ローン控除及び既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の税額控除の対象となる省エネ改修工事に、居室の窓の断熱改修工事で一定の要件を満たすものを追加する。
優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
適用期限を３年延長
住宅ローン控除の対象となる借入金の要件緩和
住宅ローン控除等の対象とならない使用者からの借入金の利率を、現行１％未満から０．２％未満に引き下げる。
適用時期：平成２９年１月１日以後に居住用家屋を自己の居住の用に供する場合について適用
租税特別措置法関係
公益法人等に対して財産を寄付した場合の譲渡所得の非課税の特例についての改正
次に掲げる贈与又は遺贈も非課税の対象とする。
- 公益社団法人等に対する贈与等で、その公益社団法人等の理事等以外の者が行うもののうち、その公益社団法人等の公益目的事業を行うために不可欠な財産の贈与等
- 一定の学校法人に対する贈与等で、その学校法人の役員以外の者が行うもののうち、その学校法人の基本金に組み入れられる財産の贈与等
- 社会福祉法人に対する贈与等で、その社会福祉法人の役員以外の者が行うもののうち、その社会福祉法時の基本金に組み入れられる財産の贈与等
非課税の対象となる財産から、株式、新株予約権、特定受益証券発行信託の受益権等を除く。
その他
届出書の提出不要
納税地の変更・異動等に関する届出書の提出先が、「変更前及び変更後の所轄税務署長」から、「変更前の所轄税務署長」に変更され、変更後の税務署には届出が不要とされる。
医療費の明細書又は医薬品購入費の明細書の添付義務
医療費控除やセルフメディケーション税制の適用を受ける者は、医療費の領収書等の添付に代えて、医療費の明細書又は医薬品購入費の明細書を確定申告書の提出の際に添付が必要となる。
適用時期：平成２９年分以後
経過措置により、平成２９年～平成３１年は医療費の領収書等の添付による医療費控除の適用も可能とする。
資産課税（相続税・贈与税・固定資産税）
非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し
- 納税猶予の取消事由である雇用確保要件の判定上、従業員数に８０％を乗じた時に端数が生じた場合には、その端数は切り捨てる（現行：切り上げる）。
- 贈与税の納税猶予の対象に精算課税贈与を加える。
適用時期：平成２９年１月１日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する株式について適用
相続税・贈与税の納税義務の見直し
- 被相続人等と相続人等がともに相続開始前５年を超えて日本に住所を有しない場合は、国外財産が相続税の課税対象外とされていたが、国外居住年数が５年超から１０年超に変更される。
- 国内に住所がなく日本国籍を有しない相続人等が、国内に住所はないが相続開始前１０年以内に国内に住所を有していた被相続人等から相続等により取得した国外財産についても相続税の課税対象とする。
- 被相続人等と相続人等がともに出入国管理及び難民認定法別表第一の在留資格をもって一時的に滞在している場合の相続等については、国内財産のみを課税対象とする。
適用期限：平成２９年４月１日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産について適用
居住用超高層建築物（タワーマンション）に係る課税の見直し
高さ６０ｍを超える居住用超高層建築物の固定資産税や不動産取得税について、階数に応じて、下記の調整を行い、全体の固定資産税額の按分や不動産取得税の課税を行う。なお、階数以外に、天井の高さや付帯設備の程度に著しい差異がある場合にも、その差異に応じた調整を行う。
調整：１階を１００とし、階を増すごとに一階当たり３９分の１０を加えた数値
適用時期：平成３０年度から新たに課税されることとなる居住用超高層建物に適用
租税特別措置法関係
持分のない医療法人への移行促進
持分ありの医療法人から持分なし医療法人へ移行する際、出資者の持分の放棄による経済的利益の法人への帰属に ついて、当該法人に対して贈与税が課税される場合があるが、移行計画の認定を受けた法人については、円滑な 移行促進のために法人への贈与税を非課税等とする。ただし、持分の定めのない医療法人に移行後６年を経過する日までの間に移行計画の認定要件に該当しないこととなった場合には、贈与税を課する。
医療法人の相続税・贈与税の納税猶予制度
適用期限を３年延長
登録免許税の特例延長
- 土地の売買による所有権移転登記に対する登録免許税の税率（本則２％、特例１.５％）が２年延長
- 住宅用家屋の所有権の保存登記に対する登録免許税の税率（本則０.４％、特例０.１５％）が３年延長
- 住宅用家屋の所有権移転登記に対する登録免許税の税率（本則２％、特例０.３％）が３年延長
- 住宅取得資金の貸付等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率（本則０.４％ 特例０.１％）が３年延長
その他
物納財産の順位変更及び物納財産の追加
金融商品取引所に上場されている株式・社債・証券投資信託が、国債・不動産と同順位（第一順位）に変更され、金融商品取引所に上場されている投資証券等が第一順位の物納財産に追加される。
取引相場のない株式の評価方法の見直し
- 類似業種の上場株式の株価に、課税時期の属する月以前２年間平均を追加
- 類似業種の上場株式の配当、利益、簿価純資産の金額を連結決算ベースとする
- 類似業種の配当、利益、簿価純資産の比重を、現行の１：３：１から１：１：１とする
- 評価会社の規模区分の判定について、大会社と中会社の適用範囲を拡大する
- 株式保有特定会社の判定基準に新株予約権付社債を追加する ※１
広大地評価の見直し
広大地評価の計算方法を現行の面積に比例して減額する方法から、土地の形状や面積に応じて評価する方法に変更し、適用要件を明確化する。※１
適用時期：平成２９年１月１日以後の相続等により取得した財産の評価に適用
※１については、平成３０年１月１日以後の相続等により取得した財産の評価に適用する。
法人課税（法人税）
研究開発税制（試験研究を行った場合の税額控除制度）の見直し
- 試験研究費の総額に係る税額控除制度の控除率の計算方法の変更
- 試験研究費の増加額に係る税額控除又は平均売上金額の１０％を超える試験研究費に係る税額控除の選択できる制度について、増加額に係る税額控除の方は廃止し、適用期限を２年延長する
- 試験研究費の総額に係る税額控除制度の控除率の上限変更（原則１０％、特例１４％）
- 試験研究費の範囲に一定の費用を追加 等
所得拡大税制の見直し
適用要件と控除税額の変更
コーポレートガバナンス改革の環境整備
申告期限の延長特例の見直し
会計監査人を置いている法人で、定款等の定めにより事業年度終了の日から３カ月以内に定時株主総会が開催されない常況にある法人は、４カ月を超えない範囲で提出期限の延長を認める。
利益連動給与についての見直し
- 非同族会社との間に完全支配関係がある同族会社が支給する給与を対象にする。
- 算定指標の範囲に、株式の市場価格の状況を示す指標及び売上高の状況を示す指標を加える。
定期同額給与の範囲の追加
定期同額給与の範囲に、税及び社会保険料控除後の金額が同額である定期給与を加える。
中堅・中小企業者の支援
地域中核企業向け設備投資促進税制の創設
青色申告書を提出する法人が、特定地域中核事業施設等（特定承認地域中核事業計画に定められた施設又は設備で取得価額の合計額が２，０００万円以上のもの）を新設又は取得し、その地域中核事業の用に供した場合には、取得価額の４０％（建物、付属設備及び構築物は２０％）の特別償却又は取得価額の４％（建物、付属設備及び構築物は２％）の税額控除を受けることが出来る。
中小企業向け設備投資促進税制の拡充（生産性向上設備等に係る即時償却等の改組）
青色申告書を提出する中小企業者等で中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けたものが、平成２９年４月１日から平成３１年３月３１日までの間に、機械装置、工具、器具備品、建物付属設備及びソフトウェアで、特定経営力向上設備に該当するものを取得し、その法人の指定事業の用に供した場合には、即時償却又は取得価額の７％（特定中小企業者等については１０％）の税額控除を受けることが出来る。
中小企業投資促進税制
対象資産から器具備品を除外した上で、その適用期限を２年延長する。
中小企業者等に係る軽減税率の特例
適用期限を２年延長する。
地方創生の推進
地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度及び特定の地域において雇用者数が増加した場合の税額控除制度の拡充
納税環境整備
届出書の提出不要
納税地の異動に関する届出書の提出先が、「異動前及び異動後の所轄税務署長」から、「異動前の所轄税務署長」に変更され、異動後の税務署には届出が不要とされる。
設立時の添付書類の簡素化
法人の設立届出書に登記事項証明書の添付を不要とする。
租税特別措置法関係
特定の資産の買換え特例見直し及び延長
既成市街地等の内から外への買換えについて、譲渡資産から事務所およびその敷地の用に供されていた土地等を除き、買換資産から立地適正化計画に記載された都市機能誘導区域以外の地域内にある誘導施設に該当するものに係る土地、建物及び構築物を除く。
適用期限を３年延長する。
中小企業向けの租税特別措置の所得制限
法人税関係の中小企業向けの各租税特別措置の適用について、平均所得金額（前３事業年度の所得金額の平均）が年１５億円を超える事業年度の適用を停止する。
