銀行対応実績・事例集

日本政策金融公庫の創業融資事例…自己資金要件緩和後の現場の実態をレポート!

今年から

日本政策金融公庫の創業融資の自己資金要件が緩和されました。
従来は総事業費の3分の1以上の自己資金を有していることが条件でしたが、現在は10分の1に大きく緩和されています。しかし、実際の運用面では、100万円の自己資金で900万円の創業融資を受けられる確率は低く、従来どおり3分の1の自己資金が目安となっているようです。
この様な状況下において新基準で融資を受けられたケースのご紹介になります。
弊所にて関与させて頂いた飲食店の独立開業案件では300万円の自己資金で1,000万円の創業融資を受けました。

ご相談の経緯

弊所関与先であるM社に勤務するKさんから、独立開業についてご相談がありました。
M社は飲食店を複数店舗経営、KさんはS店の店長を務めています。
「500万円の貯蓄はあるが、全額を事業につぎ込むのには不安がある。300万円だけを事業資金として残りは融資を受けたい。いくらぐらいの融資を受けられそうか?」との質問でした。

Kさんが当初考えていた総事業費は、運転資金も含めて1,500万円でした。よって1,200万円が必要調達額になります。
新基準に照らし合わせた表面上の借入可能額は2,700万円になりますが、実態は従来どおり自己資金の2倍程度までしか融資が出ないケースが殆どになります。
実情をお伝えし、借入金を600万円に抑え、自己資金300万円とあわせて900万円で事業構想を練り直してみてはとご提案しました。Kさんは構想を練り直しましたが、結論はやはり900万円では満足のいく店舗が作れないということでした。

そもそも、

なぜ自己資金の要件があるのでしょうか?いくつか理由はありますが、売上が本当に立つかどうかも分からない新規事業に対して、返済が必要な借入金よりも、返済不要な自己資金を充てた方が安全だからです。それでは、既に売上や利益の実績がある店舗の買収ならばどうでしょう。
新規事業に比べて各段に事業リスクは下がります。
自己資金の必要性も低くなります。

K氏と相談をし、新店舗ではなく、K氏が現在店長を務める店舗を買い取る計画に切り替えることにしました。
元々3,000万円程度の資金を投入している店舗で、K氏はオープン当初から10年近く店長を務めています。功労者であるK氏の申し出に対し、社長は前向きに検討してくださいました。
結果、店舗設備及び権利を720万円で売却してもらえることとなりました。

最終的な投資及び調達の計画

【投資計画】

  • 店舗敷金    180万円
  • 店舗買収資金  720万円
  • 店舗改装費   150万円
  • 運転資金    250万円
  • 投資合計  1,300万円

【調達計画】

  • 自己資金    300万円
  • 借入    1,000万円
  • 調達合計  1,300万円

日本政策金融公庫との面談時に、やはり総事業費に対する自己資金の少なさのことを指摘されました。
対象店舗の過去2期分の損益実績を提出し、1,000万円の返済が十分に可能であることを説明した結果、自己資金の3倍強になる1,000万円の融資を受けることができました。

飲食店を創業したばかりですぐに2店舗目の出店資金700万円を調達!

飲食店の開業をしてすぐに2店舗目の出店資金を調達したC社の事例のご紹介になります。

ご相談の内容

C社のM社長は、自分で貯めた資金450万円を資本金に会社を設立。追加で親御様から650万円の援助を受け、かつ500万円のリースを使って、計1,600万円で飲食店を開業しました。
出店してからわずか3ヶ月後、とある商業施設から有利な条件で出店の誘いを受けました。
M社長は是が非でも出店をしたいが、新規出店したばかりで自己資金がありません。
「自己資金が無くても借り入れは可能でしょうか?」というご相談になります。

2店舗目出店の概要

【総事業費】

  • 物件取得費   134万円
  • 内装工事費 1,100万円
  • 厨房機器    500万円
  • 什器備品    120万円
  • 運転資金    246万円
  • 合計    2,100万円

【調達計画】

  • 自己資金      0万円
  • 家主負担金   900万円
  • リース     500万円
  • 借入      700万円
  • 合計    2,100万円
申込の結果

日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金の要件を見てみると、「創業時において創業資金総額の3分の1以上の自己資金を確認できる方」とあります。
ポイントは「創業時において」という部分です。このケースでいくと、2店舗目の出店時では無く、1店舗目の出店時に、総事業費の3分の1の自己資金を有していたかということになります。
1店舗目の総事業費1,600万円に対して、自己資金が450万円となり3分の1に届きませんが、親御様からの支援金を自己資金としてみなしてもらうことでクリアしています。結果は、日本政策金融公庫から無事に700万円を借り入れることができました。

絶対条件は事業性です。

新創業融資は、創業後でも2期目の申告を終えるまでの間は利用可能です。まずは制度を正しく理解して、スタートラインに立つチャンスを逃さないようにしましょう。しかし、実際には自己資金がゼロで審査を通過するのは簡単ではありません。
C社についても計画の入念な作り込みを行い、実現性の高い計画書にまとめたうえで審査に臨みました。審査に通るか否かの絶対条件は、あくまでも事業性になります。

政策公庫と信用金庫にてカフェ開業資金1,000万円を調達!

日本政策金融公庫にカフェの開業資金を申し込んでいるものの、苦戦をしているためサポートをして欲しいと相談を受けました。苦戦をしている理由は、自己資金が本人のものであるかどうかが疑わしいからとの事です。

創業資金借入の王道は政策公庫です。政策公庫で調達が出来ないとなると極端に創業資金の調達は難しくなります。
保証協会の保証付き融資という方法もありますが、政策公庫と比べるとハードルは上がります。

状況を確認するために、

お客様と一緒に政策公庫の担当者を訪問してみると、やはり否定的な対応で取り付く島も無い状況でした。いくつかのポイントはあるにしても、そこまでネガティブになるような案件ではありませんし、なぜ担当者がそこまで意固地になっているかは結局分かりませんでした。入口で何らかのボタンの掛け違いがあったのでしょうか。

このまま公庫に説明を続けても突破口は開けないと考え、戦略を変えて信用金庫に相談することとしました。政策公庫で1千万円の調達をする計画から、政策公庫で5百万円、信用金庫で5百万円を調達する計画への変更です。

まず、

出店予定地から一番近くにある◯◯◯◯信用金庫へ、飛び込みで融資の申し込みをしに行きました。
審査の結果、政策公庫の融資実行条件付きで、5百万円のプロパー融資が決定となりました。その後、その結果を持って再度政策公庫に訪問したところ、以前とは全く違う対応となりました。

本件のポイントは、

先に◯◯◯◯信用金庫の融資を取り付けた点です。何の面識もなかった◯◯◯◯信用金庫に飛び込みで融資の申し込みに行き、なぜ、プロパー融資を受けることが可能だったのでしょうか。

信用金庫は、近隣の店舗であればお店の売上金を入金することを条件に、創業でも融資を出すケースがあります。また、他行の融資実行条件付であれば、比較的決裁はおろしやすくなるようです。信用金庫によっては、近隣の店舗向けに創業融資の商品を用意しているところもございます。
下記に紹介します。

・◯◯◯◯信用金庫 「ご近所開業支援ローン」
融資限度額:5,000万円
融資期間 :7年以内
※当金庫営業店から半径2km以内に事業所のある会社

・◇◇信用金庫 「◇◇◇◇しんスタートローン」
融資限度額:500万円
融資期間 :運転資金5年以内/設備資金7年以内
※当金庫の営業地区内にて事業を始める方

融資の申込は、いきなり入口でこじれてしまうとリカバリーが大変難しくなります。
出来るだけ早い段階でご相談ください。

日本政策金融公庫の創業融資NG!保証協会の創業融資で満額調達!

創業者に優しい日本政策金融公庫の創業融資基準では融資を受けられず、日本政策金融公庫よりも少しハードルの高い保証協会の保証付き創業融資を満額受けられた事例の紹介になります。
金融機関には、それぞれ独自の判断基準があります。状況に応じて上手にお付き合いをしましょう。

Sさんは

飲食店を開業することを長年の夢として、夢の実現のために着々と準備を進めていました。

学校を卒業してからすぐに飲食業界に入ると、15年間、料理からマネジメントまで多くの経験を積んできました。政策公庫の審査ポイントである業界経験は十分にあります。

また、お店を開くために必要な資金も少しずつ貯めてきました。
政策公庫の申し込み要件である総事業費の3分の1の自己資金も有しています。

さらに、自宅で開業をしたいと考えていたため、立地などを入念に調べたうえで、5年前に3階建てのマイホームを3,000万円で購入し、購入するにあたっては住宅ローンを組んでいます。

いよいよ独立の環境が整って、自宅の1階にて飲食店を開業する計画で政策公庫に創業融資を申し込みました。

申込の概要

【総事業費】

  • 内装工事費  400万円
  • 厨房設備   200万円
  • 備品等    100万円
  • 運転資金   200万円
  • 合計     900万円

【調達計画】

  • 自己資金   300万円
  • 借入     600万円
  • 合計     900万円

業界経験、総事業費の3分の1の自己資金など、政策公庫の申し込み要件は十分にクリアしているかと思われましたが、政策公庫の見解は違いました。「自宅の3分の1を店舗にするのだから、自宅の購入に要した金額の3分の1(1,000万円)を総事業費に含まなければいけない。
そう考えると総事業費が1,900万円となり、自己資金の要件が満たされていないと判断する」という回答でした。

政策公庫の担当者も、「賃貸物件で出店するよりも自己所有物件で出店した方が明らかに安全性は高いと思いますけど、どうしてもこのような見方になってしまうんですよね…」と苦笑いしていました。貸し手の要件ですので仕方がありません。

一方、

保証協会の考え方は、住宅ローン返済額の2年分を自己資金から控除しますが、総事業費についてはこちらのプラン通りで結構ですとのことでした。保証協会の創業融資は自己資金の5倍まで保証してくれるので、住宅ローン控除後の自己資金1,320千円×5倍>6,000千円となり、無事に満額を調達することが出来ました。

自分なりにしっかりと準備を進めているつもりでも、思わぬところに落とし穴がある場合があります。
繰り返しになりますが、金融機関には、それぞれ独自の判断基準があります。

銀行対応の専門家である当事務所に相談してください。

融資事例(資金繰り円滑化サービスの活用による中小企業に特化した財務戦略)

銀行融資プランナー協会が推奨する税理士事務所の新しいサービス「資金繰り円滑化サービス」を実例で紹介します。

お取引開始の経緯

現在P社を経営するM社長が来所されて、会社設立及び税務顧問の相談がありました。
通常の企業様同様、当初は一般的な税務顧問サービスにて取引を開始しました。

資金繰り円滑化サービスの導入

設立から半年が経過した頃、M社長より「R銀行に手形割引を申し込んだが、試算表と資金繰り表を毎月提出することが条件だと言われている。財務金融に関しては全くの素人なので、そちらで作成をお願い出来ないか」との依頼を受けました。
資金繰り表の作成や銀行対応等の財務業務は、税務とは全く別の業務であり、無料で片手間に行うことは、双方にとって不利益になることを説明して、新たに資金繰り円滑化サービスを月額4万円で導入いただきました。資金繰り円滑化サービスとは、銀行融資プランナー協会の正会員事務所として所属する税理士事務所が、関与先の財務部長として資金管理を行い、付随して資料の作成や銀行対応を行うサービスです。

初年度

無事にR銀行の手形割引が開始されました。その後、R銀行の要望通り6ヶ月から1年先の資金繰り計画を毎月継続して報告しました。月商が3,000万円程度まで増加し、割引残高も1億円を超えましたが、R銀行との円滑な関係が築けていましたので、問題無く手形割引枠を拡大することができました。
M社長は「銀行向けの資料を毎月作成する手間を省くことが出来るので助かっている」と喜んでおられました。

2年目

初年度の決算は、売上高が約3億円、利益も数百万円出すことができました。2期目の半年が経過した頃、I銀行より保証協会保証付き融資の提案がありました。業績は順調に推移しており、資金面の不安はありませんが、融資を受け入れるよう社長様に提言しました。理由は「新設企業であり、いつ売上が激減するかわからない」「将来のために保証協会の利用実績を作っておきたい」「複数行と融資のお付き合いをすることで、銀行同士が切磋琢磨してくれる」からです。M社長も方針を理解し、将来の倒産回避資金として1,000万円の融資を受け入れました。その後、K信用金庫からも融資の提案がありましたが、さすがに資金がだぶついていたので、500万円だけ融資を受け入れました。
M社長は「急に売上が無くなるかもしれないという不安が常にあったが、キャッシュポジションを高く取ることにより将来の不安が少し解消した」と喜んでくれました。

3年目

2年目の決算は、売上高が約4億円、利益も増益となりました。申告を終えて決算書を銀行に提出したところ、R銀行が保証協会の保証付き融資7,000万円の提案を持ってきました。金利は0.5%で保証料とあわせても1%強です。割引をやめてこちらの資金を使えば、支払利息が年間100万円以上も得をします。もちろん割引の枠はそのままなので、いざというときには手形割引で資金を調達することも出来ます。ただ、保証協会の無担保限度枠8,000万円を使い切る提案でしたので、その後のプロパー取引を考え、I銀行に1,000万円を同条件で受けて頂き、R銀行には6,000万円をお願いすることにしました。M社長は「設立して2年しか経っていないうちみたいな会社が、なぜ8,000万円も融資を受けられるのか?なぜR銀行は自行が100万円以上も損をする提案を持ってきたのか?」と驚いていました。

現在P社は理想的な財務戦略を描けています。最大の要因はM社長の営業努力にありますが、M社長は「私が営業に専念出来るのは、苦手な財務金融分野を割り切って専門家にお任せしているからだ」と評価してくれています。

・なぜ今必要のない資金を借りたのか?
・なぜ都銀、地銀、信金の複数行から融資を受けたのか?
・なぜ7,000万円の全額を都銀から受けなかったのか?
・なぜ一度も金利交渉をすることなく、R銀行が勝手に年間100万円以上も金利を下げる提案を持ってきたのか?

財務の教科書には載っていない中小企業が実践するべき戦略があります。
当税理士事務所の新しいサービス「資金繰り円滑化サービス」をご活用ください。

『資金調達事例(財務部長代行サービス)』

営業が深夜までに及ぶ飲食店経営者にとって、新店舗出店に伴う銀行対応は非常に大変です。
個人事業主として飲食店を経営するW氏が、2店舗目出店資金1,200万円を調達した事例のご紹介になります。

関与先様の概要

事業主名:W氏
業種  :飲食店経営
業歴  :創業4年目
直近年商:1,800万円

ご相談の経緯

弊所関与先であるW氏より「2店舗目の出店を考えているが、毎日深夜まで現場に入っているため銀行対応の時間が取れないので資金調達のサポートをお願いしたい」との依頼がありました。

必要調達金額の算出

W氏が想定している出店費用と、必要と思われる運転資金の額、可能と思われる借入額をすり合わせていき、備品を含む設備投資金額が1,300万円、運転資金が300万円、計1,600万円の投資計画を立てました。調達は自己資金が400万円、金融機関からの必要借入額は1,200万円です。

調達スキームの選定

W氏の直近年商は1,800万円です。新店舗出店資金とはいえ、1,200万円の借入は若干重たいと感じます。よって、1行からの調達ではなく2行に分けて調達をすることにしました。協調融資です。

開業計画書の作成

W氏との打ち合わせ内容を基に開業計画書を作成しました。事業主の概要に始まり、投資及び調達の計画、資金繰り計画等、金融機関の審査ポイントを押さえた計画書です。

調達先の選定

今回は協調融資ですので、弊所が日ごろから懇意にしている日本政策金融公庫とA信用金庫に相談しました。日本政策金融公庫と信用金庫の担当者、及び弊所にて合同ミーティングを行い、日本政策金融公庫で900万円、A信用金庫で300万円の融資を検討するという方向性が決まりました。

最終結果は、

ミーティングで取り決めたとおり、日本政策金融公庫が900万円、A信用金庫が300万円、合計1,200万円の資金調達をすることが出来ました。W氏からは「金額がやや大きかったので心配をしていたのですが、やはりプロですね。2行を巻き込んで協調で融資を受けるというアイデアは私にはありません。1行に申し込んで融資額を減額されていたら、投資計画から変更しないといけないところでした。また、銀行対応の殆どを引き受けて頂いたので、私は店舗営業に専念することができました」とおっしゃって頂きました。

弊所の財務コンサルティングサービスは、このように貴社の財務部長を代行するサービスです。
本当は中小企業こそ財務部長がいると重宝します。お気軽にお問合せください。

何度か断られた企業の融資事例

工期が数か月に渡る建設業等の業種は、正確な売上と原価を掴むのが難しいため、本当の利益が分かりにくい業種になります。決算書上では黒字の企業さえ、突然倒産することがあるため、金融機関は建設業等をより保守的に審査します。

今回は、融資審査を何度か断られた実質3期目の施工管理会社が、日本政策金融公庫より1,000万円の不動産担保付融資を受けられた事例のご紹介になります。

お客様の概要
  • 会社名:        S社
  • 業種:         施工管理
  • 直近(第3期)年商:  3,800万円
  • 直近(第3期)営業利益:  140万円
  • 資本金:          500万円
ご相談の内容

会社を設立してからこれまで、何度か日本政策金融公庫と信用保証協会に融資のお願いをしているが、全く取り合ってもらえないとの相談です。第3期(第1期は数日だけですので実質は第2期)の決算では黒字になりましたが、それでも相手にしてもらえないとのことでした。

弊所での対応

社長様は長年勤めていた企業を定年退職後、S社を設立しました。社長様もご自身で認識していますが、これまでのキャリアで会計に縁が無かったため決算書が全く読めません。よって決算内容についてこちらがお聞きしたいことに対して、明確な回答が得られない状況でした。これでは決算書通り、本当に利益がどうかが分かりませんので、弊社で会計資料を紐解き、案件別の請負金額と工期、請求時期を表にまとめました。これにより、第3期決算数値の正確性を補完するとともに、将来の資金繰り見込みが分かります。他資料とあわせて日本政策金融公庫におつなぎしたところ「経理状況に不安があり、お断りした経緯があるが、税理士事務所がその点をしっかりとフォローするのであれば検討します」とおっしゃって頂き、最終的に1,000万円の融資を受けることができました。

S社のように、本来は融資を受けられる財務状況を有しているが、資料や説明の不足により「良くわからない」という理由で融資を断られているケースが多く見受けられます。貸し手である金融機関は根気強くはヒアリングをしてくれませんので、借り手である企業側が説明資料等を作成し、分かりやすく貸し手に伝える努力をしなければなりません。業績は悪くないが、なぜか資金調達が上手くいかないと感じておられる経営者様は、その辺りに原因があるかもしれません。弊所にて、金融機関に提出する資料の作成をお手伝いします。

ご相談ください。

資金調達がうまくいかない事例(銀行との折衝現場で起きている間違った対応)

銀行融資プランナー協会では、

企業の成長を目的とした「資金シミュレーションと資金調達サポート」を積極的に行っていますが「銀行から融資を断られた」という後ろ向きのご相談を受ける機会も少なくありません。

ご相談に来られた企業様を見てみると、本来は資金調達が可能な財務内容であるにも関わらず、融資を断られているケースが見受けられます。融資を断られてしまう理由を実際の相談事例に基づいて解説します。

質問に対して的確な回答が出来ていないケース

運転資金を調達したい場面で、業績の見込みについてヒアリングを受けた時に「将来的には○○の事業にも参入して…」等、随分と先の事業プランを説明してしまうことがあります。将来性の高さを訴えたいことは分かりますが、具体的でない事業プランは雑談の域を出ません。
銀行員が求めているのは「借りた資金を現業でどのように返済していくのか」という現実的な回答になります。

裏付けの無い説明をしてしまうケース

社長なら頭の中に大きな構想があるのは良い事ですが、裏付けの無い構想を口頭で長々と説明するのは得策ではありません。
事業に対する情熱のあらわれかと思いますが、銀行員は裏付けの無い話を好みません。

余計な説明を加えてしまうケース

一通りの説明をうかがった後に「実はこの会社は社員に早く譲りたいと考えています。私が本当にやりたい事業は…」と言う説明を受けたことがあります。「ワンマンではなくパブリックな経営を目指している」ことを伝えたかったのでしょうが、設立してまだ数年の会社です。自分の会社に対する責任や愛着が無いように映ってしまいます。銀行員の立場からすると「この社長に融資をしたい」というモチベーションが湧きません。不用意な説明は相手を困惑させてしまうだけです。

銀行の常識を理解していないケース

個人事業主として数年やっておられた方が法人にするときには、個人の事業資産や負債を法人が引き継ぐ「法人なり」が一般的です。
同じ業種であるのに、個人の資産や負債を引き継がない「新会社」は違和感があります。本人は、特に深い意味がある訳では無さそうですが、銀行の常識で考えると「何か裏があるのでは」となってしまいます。銀行の常識に逸脱しておりますので、そこには何らかの説明が必要になります。

会計を複雑にしているケース

銀行員が最も嫌うのは「良くわからない」会社です。代表的なのは会社を複数に分けているケースです。会社が複数あるとグループ全体で利益が出ているのかどうかが分かりにくくなりますので、合算バランスシートなどの補助資料が必要にです。銀行員の立場からすると、分析に手間のかかる複雑な企業よりも、シンプルな会社の方が良いに決まっています。本当に融資を受けたければ、企業側が手間をかけて補助資料を作成する必要があります。

本来受けられるはずの融資が断られる理由は、些細な説明ミスや資料不足になります。
銀行の常識や考え方を良く理解し、間違った対応をしないよう心がけましょう。

財務無策が招いた資金繰り悪化事例! …財務に関する適切な対処はできていますか?

資金調達のご相談の中には「もう少し早くご相談して頂ければ…」という相談が多くあります。
適切な対処をしていれば、そもそも問題さえ起きなかったであろう事案です。
今回は、財務無策が招いた資金繰り悪化の事例をご紹介いたします。

財務無策とは

財務活動には「キャッシュフロー管理(資金繰り管理)」「ファイナンス(資金調達)」「資産運用」の3つの活動があります。中小企業は資金力に乏しいため、特に「キャッシュフロー管理」と「ファイナンス活動」が重要になります。
しかしながら、知識とスキルの不足により、財務活動に対して無策である中小企業様が多く見受けられます。

財務無策が招いた資金繰り悪化事例

【事例1】:余裕資金を持たずに経営を行っているケース
商売がそれなりに順調で、毎月の資金繰りも何とか回っているため、資金の調達を怠っている企業様が多くあります。
「不測の事態により売上が減少し、慌てて銀行に融資を依頼したが断られてしまった…」と言うご相談です。お聞きすると、過去には銀行の方から融資を進めに来ていたとのこと。「銀行を儲けさせるだけなので断っていた」とのことですが、中小企業の信用力は決して高くありません。
不測の事態を想定し、資金に余裕を持たせておくことは、財務戦略の基本になります。

【事例2】:キャッシュフローの管理ができていないケース
「売上を貪欲に増やしていたら、忙しいため人を増やしていたら、突然資金繰りが厳しくなってしまった。慌てて資金調達に動いたが銀行から良い返事が得られない…」と言うご相談です。
突然資金繰りが厳しくなるくらい資金管理がまともにできていない企業への融資は不安なので、銀行の対応は当然ネガティブになります。
売上が伸びて忙しくなる事は本来良いことですので、計画的に資金調達に動いていれば、スムーズに調達出来ていたはずです。わずかな事で資金不足に陥りがちな中小企業にとって、キャッシュフローをしっかりと管理することは、必須の財務活動になります。

【事例3】:実力以上の返済を行っているケース
本業の稼ぎ以上の返済を行っている企業様も多く見られます。
手元資金が減少していきますので、当然資金繰りが厳しくなります。
問題は「自社の返済能力の限界を知らないこと」「借入を早く返したいという意識が強すぎること」「返済のピッチをなだらかにする方法を知らないこと」などが挙げられます。手元資金が不足してからアクションを起こすのではなく、自社の返済能力を知り、事前に借入金をコントロールしておけば、何ら問題は起きなかった事案でしょう。

繰り返しますが、中小企業は資金力に乏しく、わずかなことで資金不足に陥る危険性を常に抱えています。
財務活動をしっかり行うことで回避できるリスクは多くあります。
財務無策からの脱却を目指しましょう。お手伝いします。

海外展開資金の調達事例(赤字の飲食店企業が4,000万円を調達)

ご相談の経緯

ある飲食店経営者の方が資金調達の相談に来られました。
内容はシンガポールへの出店資金4,000万円の調達になります。
状況をお聞きしたところ「シンガポールのプロジェクトとは別にある駅ビルへの出店プロジェクトが進んでおり、お付き合いしている金融機関とはそちらの案件で融資の話を進めているため、本件の相談はできない」とのことでした。よって日本政策金融公庫(国民生活事業)に相談をしてみたところ「融資枠が上限に達しているため新たな融資は難しい」との回答があったとのことです。
状況的にはいくつか気になる点がありましたが、社長様の事業に対する熱意や、丁寧な計数管理を行っている様子が伝わりましたので、資金調達のお手伝いをさせて頂くことにしました。

企業概要

・事業内容: 飲食店8店舗経営
・業歴:   7年
・売上高:  2億9,000万円
・営業赤字:     180万円
・有利子負債:  6,800万円
・資本金:      100万円
・純資産:       70万円

財務分析

資金調達のご依頼を受けて、弊所が最初に取り組むのは財務分析になります。
返済力がどれぐらいあるか?実態債務超過に陥っていないか?
といった財務状況を調べます。財務分析をした結果、以下の点が分かりました。

・ポジティブな材料としては、営業赤字ではありますが、当社の年間返済可能額は1800万円であることが分かりました。
・ネガティブな材料としては、実態の自己資本は70万円(自己資本比率0.6%)しかなく、企業体力が殆ど無い状況であることが分かりました。

ネガティブに見られると「自己資本が薄く安全性が低い」で終わってしまうので、何とかこの点を払拭しなければなりません。

弊所では、

以下のストーリーで説明することにしました。

「当社は元々飲食店のコンサルティングを主事業としてスタートしたため、資本金は100万円と小さく飲食店を経営するには過小資本と言えます。自己資本が薄いことは事実ですが、100万円の元手からスタートして、7年後に1,800万円の返済力を有する企業になったことは、逆に社長様の経営力の高さの表れと言えます。最初は小さな店舗で営業を始め、着実に利益を上げながら、徐々に大きな店舗にシフトをしてきました。

これまで2度店舗を閉鎖したことがありますが、より大きく立地の良い店舗へ移転するためのものであり、赤字による撤退は1度もありません。自己資本の薄さを否定的に捉えるのでは無く、100万円の元手でここまでの事業を作り上げた社長様の経営手腕を評価してもらえないでしょうか」

事業計画書の策定

社長様が漠然と考えておられた事業イメージを基に綿密な計画書を作成しました。金融機関が特に気にする「投資と調達の計画」と「借入金の返済計画」に重点を置いて、それぞれの計画を補完する裏付けを示すようにしました。また、海外展開資金とお聞きした時から、政府が進めている「クールジャパン戦略」に連動した日本政策金融公庫の融資制度を利用しようと考えていたため、クールジャパン戦略の目的に沿った事業になるよう、計画段階から気をつけました。

金融機関の開拓

日本政策金融公庫の国民生活事業は、融資枠が既に上限に達しているとの事でしたので、日本政策金融公庫の中小企業事業に電話を入れました。連絡は社長様からでは無く、顧問税理士事務所である弊所から連絡をするようにしています。初めてお話をする担当者でしたが、概略をお話したところ、詳しいお話を聞きたいとのことでアポイントを取り付けることができました。

金融機関との事前打ち合わせ

金融機関は、社長様の熱いお話を聞くよりも、先に財務状況を確認したいというのが本音です。
本件についても、まずは先生だけで財務の状況を説明しに来て欲しいというリクエストだったため、社長様の了承を得て、決算書類、財務分析シート、事業計画書をお持ちして財務状況と計画の概略を説明しました。
財務分析シートを準備することで、財務のポイントについて短時間で的確に話を進められます。

社長面談

事前打ち合わせから数日後に社長面談がありました。事業について熱く語る社長様に対して、金融機関の担当者も私と同じ印象を持って頂けたようでした。

最終結果

その後、積極的に話を進めて頂き、極めてスムーズに決裁が下りました。営業赤字の企業が4,000万円の資金調達を成功させたと聞くと、何らかの裏技があるのでは?と思われるかもしれませんが、ご説明したことが全てです。元々素晴らしい仕事をされていた社長様の話を丁寧に聞き取り、その内容を金融機関の言葉(数値)に置き換えて資料を作成し、正しい相手を選んで話を進めただけです。

説明不足による誤解が原因で資金調達に苦労している企業様が多いように感じます。

是非、当協会のサービスをご活用ください。

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