飲食店を創業したばかりですぐに2店舗目の出店資金700万円を調達!

飲食店の開業をしてすぐに2店舗目の出店資金を調達したC社の事例のご紹介になります。

ご相談の内容

C社のM社長は、自分で貯めた資金450万円を資本金に会社を設立。追加で親御様から650万円の援助を受け、かつ500万円のリースを使って、計1,600万円で飲食店を開業しました。
出店してからわずか3ヶ月後、とある商業施設から有利な条件で出店の誘いを受けました。
M社長は是が非でも出店をしたいが、新規出店したばかりで自己資金がありません。
「自己資金が無くても借り入れは可能でしょうか?」というご相談になります。

2店舗目出店の概要

【総事業費】

  • 物件取得費   134万円
  • 内装工事費 1,100万円
  • 厨房機器    500万円
  • 什器備品    120万円
  • 運転資金    246万円
  • 合計    2,100万円

【調達計画】

  • 自己資金      0万円
  • 家主負担金   900万円
  • リース     500万円
  • 借入      700万円
  • 合計    2,100万円
申込の結果

日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金の要件を見てみると、「創業時において創業資金総額の3分の1以上の自己資金を確認できる方」とあります。
ポイントは「創業時において」という部分です。このケースでいくと、2店舗目の出店時では無く、1店舗目の出店時に、総事業費の3分の1の自己資金を有していたかということになります。
1店舗目の総事業費1,600万円に対して、自己資金が450万円となり3分の1に届きませんが、親御様からの支援金を自己資金としてみなしてもらうことでクリアしています。結果は、日本政策金融公庫から無事に700万円を借り入れることができました。

絶対条件は事業性です。

新創業融資は、創業後でも2期目の申告を終えるまでの間は利用可能です。まずは制度を正しく理解して、スタートラインに立つチャンスを逃さないようにしましょう。しかし、実際には自己資金がゼロで審査を通過するのは簡単ではありません。
C社についても計画の入念な作り込みを行い、実現性の高い計画書にまとめたうえで審査に臨みました。審査に通るか否かの絶対条件は、あくまでも事業性になります。

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