経営コラム

創業と設立はどう違う?税理士を活用するポイントも紹介

会社を起こそうと考えた際に、「創業」と「設立」のどちらにあたるのかわからず、悩んでしまう方がいます。それぞれの持っている意味や、違い、税理士をうまく活用するためにはどうすれば良いのかポイントについてご紹介します。

創業と設立の違いについて

創業と設立は似たような印象がありますが、意味としては以下の違いがあります。

  • 創業…事業を開始した日のこと
  • 設立…法人組織として事業を開始した日のこと

事業を行う(創業した)からといって、必ずしもそのタイミングで会社を設立する必要はありません。そのため、創業してからしばらく経ったタイミングで会社を設立するようなケースも多く、この場合は創業日と設立日が異なります。

ただ、初めから法人として会社を起こしたケースでは、創業日と設立日が同じということになります。

勘違いしてしまいがちなのが、「起業」、「開業」です。起業は事業を新たに立ち上げることで意味はほぼ創業に近いといえます。開業も事業を始めることであり似ていますが、法人でなく個人の場合に使われるので、これらの違いについておさえておきましょう。

創業時の税理士の活用方法

創業した際に特に頭を悩ませてしまいがちなのが、会計業務です。会計業務のためだけに何人も割り振るわけにはいきませんが、おろそかにはできないポイントでもあります。

そこで、税理士に依頼して会計指導をしてもらいましょう。会社にはどのような会計ソフトが適しているのかなども含めて指導してくれるので、具体的にどういった形で会計業務を行っていけば良いのかがわかりやすくなります。

また、忙しくて会計業務を担当する人員がいない場合は、記帳代行を税理士に依頼してみるのもおすすめです。何かと大変な毎月の給与の計算や、細かい節税対策もお願いできるので、相談してみましょう。

設立時の税理士の活用方法

会社を設立した後はより細かい会計業務や、節税対策が必要になるので、早い段階で信頼できる税理士を見つけて相談すると安心です。また、会社を経営する中で大きな取引などを行うこともありますが、その際に金融機関から融資を受けることもあるでしょう。

設立時に魅力的な事業計画を作ることができるかどうかによって、会社への評価も変わってくるので、事業計画の作成もサポートしてくれる税理士に相談しておくと、資金調達をする際に有利になることも期待できます。

それから、会社を経営する以上、税金や節税についても考えなければなりませんが、会社を設立する段階で登記する決算月や資本金によって税金が変わってきます。

例えば、会社では法人税のほかに住民税を納める必要がありますが、この住民税は均等割りで計算します。ポイントになるのが、月の途中を設立日とした場合、その月は除外して計算されるので、設立初年度は11ヶ月での計算になり、1ヶ月分住民税の節税ができるのです。

きりが良いからと1日を設立日にした場合はその月も対象となり、12ヶ月分が対象になってしまいます。このように、簡単に節税できるポイントがいくつかあるので、相談してみてください。

困ったことがあれば税理士に相談を

創業や設立をする際というよりも、何か困ったことが起こった際に税理士に相談する方が多いのですが、税務申告や記帳業務など、様々な場面で頼ることができます。わからないことが起こった際に、毎回社内の人間で調べて解決するのも良いのですが、時間を効率よく使えなくなってしまう可能性も高いため、税理士が担当可能な分野については相談したり、おまかせしてみたりしてはいかがでしょうか。

早い段階から契約し、長年にわたって信頼関係を築けると、何かあった際に力になってもらいやすいです。