個人事業主の中には、確定申告の必要性がわからず不安になっている方がいるはずです。結論から述べると、確定申告が必要なケースと不要なケースにわかれます。両者の違いを解説するとともに確定申告を税理士に依頼するメリット・デメリットを紹介しています。個人事業主として活動を始めた方は、参考にしてください。 

個人事業主でも確定申告は必要？

個人事業主は確定申告が必要な方と不要な方に分かれます。両者を分けるポイントは、課税所得の有無です。課税所得は、収入から必要経費と基礎控除、配偶者控除、扶養控除などの所得控除を差し引いて求めます。課税所得がプラスの個人事業主は確定申告が必要、課税所得がゼロまたはマイナスの個人事業主は確定申告が不要です。例えば、1年間の売上が30万円の方は、基礎控除で課税所得がマイナスになるため確定申告を必要としません。同じ個人事業主であっても、確定申告を必要とする方と必要としない方に分かれるのです。 

申告が必要になる売上げやタイミングについて

確定申告の対象になるのは、前年の1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得です。したがって、この間に生じた売上は、基本的に確定申告の対象になると考えられます。開業届を提出していなければ確定申告は必要ないと考える方がいるようですが、誤った考え方です。課税所得がある個人事業主は、開業届提出の有無にかかわらず確定申告を行わなければなりません。また、事業所得が生じる事業を始めた方は、1カ月以内に開業届を税務署長に提出しなければなりません。基本的には、すべての売上が確定申告の対象になると考えておくほうがよいでしょう。 

税理士に依頼するメリットとデメリット

確定申告には専門的な知識が求められます。どのように進めればよいかわからない方は、税理士に依頼するとよいかもしれません。税理士への依頼には、以下のメリットとデメリットがあります。 

メリット

税理士に依頼する代表的なメリットは次の通りです。 

・本業に集中できる 

・ミスなく確定申告を行える 

・節税に関するアドバイスを受けられる 

・資金繰りの相談もできる 

個人事業主に代わり、記帳、税務書類の作成などを行ってくれます。本業に集中できるため、売り上げを伸ばしやすくなります。また、経理のプロが代行してくれるため、ミスを防げる点も魅力です。税理士に依頼すると、税務調査の対象になりづらくなるといわれています。万が一、税務調査に入られても、税理士が対応してくれるので安心です。 

デメリット

税理士に依頼する代表的なデメリットは次の通りです。 

・費用がかかる 

・定期的な打ち合わせが必要 

最も注意したいデメリットは、費用がかかることです。具体的な金額は売上などで異なりますが、相場は10万円前後～といわれています。税理士と定期的な打ち合わせが必要になる点も注意したいポイントです。ただし、オンライン打ち合わせが普及しつつあるので、以前に比べると負担は小さくなっています。これらのデメリットを理解したうえで依頼しましょう。 

個人事業主の確定申告は「税理士に相談」がおすすめ

個人事業主は、確定申告が必要な方と不要な方に分かれます。課税所得がプラスの個人事業主は確定申告が必要です。確定申告の進め方がわからない方は、税理士に依頼するとよいかもしれません。10万円程度かかりますが、本業に集中できる、ミスなく確定申告を行える、節税に関するアドバイスを受けられるなどのメリットがあります。確定申告の必要性、注意点などは個人事業主により異なるので、まずは税理士に相談するところから始めてみるとよいでしょう。