起業を予定している方などの中には、創業補助金に注目している方がいるはずです。創業補助金とは、どのような制度なのでしょうか。概要と対象・申請方法などを解説いたします。以下の情報を参考にすれば、創業補助金の内容を理解して、適切に活用できるようになるはずです。

創業補助金とは何か？

創業補助金とは、雇用の創出や経済の活性化などを目的とし、創業に要する経費の一部を国や地方自治体が補助してくれる制度です。創業にかかる経費の一部を補助してくれる制度の総称であるため、「創業補助金」という名称の制度が常設されているわけではありません。例えば、平成30年度は「地域創造的企業補助金」という名称で、創業にかかる経費の補助が行われていました。創業補助金を利用するメリットは、一定の条件に該当する場合を除き、返済不要であることです。ただし、後払いなので、一時的に自己資金などが必要になります。

創業補助金が適用できる場合は？

創業補助金の対象者は次の通りです。ここでは、地域創造的企業補助金をもとに、主な条件を解説します。

• 補助事業期間完了日までに新たに創業する者（個人開業または会社設立）
• 事業実施完了日までに、新たに従業員1名以上を雇い入れること
• 産業競争力強化法に基づく認定市区町村で創業すること
• 産業競争力強化法に基づく認定市区町村または認定連携創業支援事業者から認定特定創業支援事業を受けること

対象になる業界に特別な指定はありません。補助の対象になる経費は、以下の条件をすべて満たすものです。

• 事業の遂行に必要なものと明確に特定できるもの
• 交付決定日以降、補助事業期間内の契約・発注で生じた経費
• 金額などを証拠書類などで確認できる経費

さらに細かな条件が設定されていることもあるので、詳しくは募集要項などで確認する必要があります。

創業補助金の申請のやり方は？

続いて、地域創造的企業補助金を参考に、創業補助金の申請方法を解説します。

1. 創業補助金の募集期間を確認
2. 募集期間内に、事業計画書とその他必要書類（認定市区町村または認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業に係る確認書、住民票、開業届の写しなど）を提出
3. 地域審査会による審査（資格審査＋書面審査）
4. 1～２カ月後に審査結果を書面で通知
5. 補助金交付申請書の提出などの手続き
6. 個人開業、法人設立完了の報告
7. 事業遂行状況の報告と調査
8. 補助事業完了後、実績報告書を提出し、補助金額を確定してから清算払い

審査では、資格審査で募集条件に適合していること、書面審査で事業の独創性や実現可能性、継続性、収益性などが確かめられます。交付が決定した方は、補助事業完了後、5年にわたり事業化状況と収益状況を報告しなければなりません。また、一定の条件に該当する場合は、収益納付が発生します。補助金の交付を受けると、いくつかの義務が発生する点に注意が必要です。

創業補助金を申請するときは税理士に相談

創業にかかる経費の一部を補助してくれる制度を創業補助金といいます。創業補助金という常設の制度があるわけではないので注意してください。具体的な対象者や対象となる経費は、制度設計により異なる可能性があります。申請方法についても同様です。創業補助金を活用する場合、まずは対象となる制度を見つけて詳細について確認しなければなりません。事業計画書の作成なども必要になるので、不安を感じる場合は税理士に相談するほうがよいでしょう。税理士に相談すれば、事業計画書の作成から申請、申請後の手続きまで、スムーズに進められるはずです。