新型コロナウイルスの影響で、経済的に厳しい状況に置かれるケースは少なくありません。このようなときに検討したいのが、助成金・補助金の活用です。このページでは、コロナ禍で活用できる助成金・補助金を紹介しています。以下の情報を参考にすれば、現在の状況を打破できるかもしれません。気になる方は、参考にしてください。

助成金・補助金・給付金の違いとは

助成金・補助金の活用を検討している方は、これらの違いを理解しておくことが重要です。

助成金と補助金の共通点は、後払いであることと、原則、返済不要であることです。

ちなみに、給付金は、助成金・補助金よりも幅広い目的で交付されるお金です。基準を満たせば申請でき、返済の必要は原則ありません。

コロナ関連で利用できる助成金は？

続いて、コロナ関連の助成金を紹介します。

雇用調整助成金

新型コロナウイルスの影響で事業活動が縮小し、雇用維持を図るため労使協定に基づき雇用調整（休業・出向）を実施した事業主に対し、休業手当などの一部を助成する助成金です。上限額は、1人1日15,000円。最大で休業手当などの全額（10/10）が助成されます。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

新型コロナウイルスの流行を受け、小学校などが臨時休校した場合などに、保護者（非正規雇用・正規雇用問わず）に有給休暇（年次有給を除く）を取得させた企業に助成金を支払う制度です。平和2年4月1日以降に取得した休暇に対する上限額は、1日あたり15,000円となっています。

コロナ関連で利用できる補助金は？

続いて、コロナ関連の補助金を紹介します。

小規模事業持続化補助金

商工会議所・商工会のアドバイスを受けて経営計画を作成し、これに基づき販路開拓などに取り組む小規模事業者などに対し、その費用の3分の2を補助する補助金です。補助の上限は50万円となっています。今後、ポストコロナを見据えた新ビジネスなどを支援する低感染リスク型ビジネス枠（補助上限100万円・補助率4分の3）が設けられる予定です。

ものづくり補助金

革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセス改善を目的とする設備投資に対する支援を行う補助金です。補助金額は100～1,000万円、補助率は中小2分の1、小規模3分の2となっています。こちらも、対人接触機会の減少に貢献する製品開発、サービス開発などを目的とする設備投資に支援を行う低感染リスク型ビジネス枠（補助金額100～1,000万円・補助率3分の2）を設ける予定です。

コロナ関連の助成金・補助金を活用したい場合は税理士に相談

新型コロナウイルスの流行を受けて、さまざまな助成金・補助金を活用できるようになっています。ただし、それぞれの助成要件・補助要件は異なります。自身の状況にあっている助成金・補助金を見つけることは難しく、申請には専門的な知識と膨大な手間を要します。何かしらの助成金・補助金を活用したい方は、税理士に相談するとよいでしょう。現在の状況を踏まえて、最適な提案を行ってくれるはずです。