経営コラム

飲食店開業に活用できる助成金・補助金|申請方法も紹介します

飲食店を開業するうえで問題になりやすいのが資金です。店舗のイメージは固まっているものの、資金が足りないと感じてい る方は多いかもしれません。資金に問題がある場合は、助成金や補助金を活用するとよいでしょう。これらの中には、飲食店に特化しているものもあります。飲食店が活用できる補助金・助成金を紹介するので参考にしてください。

飲食店開業で利用できる助成金・補助金とは

飲食店の開業に、助成金や補助金を活用できる可能性があります。この二つは同じものととらえられがちですが、以下の違いがあります。

助成金

就労促進や労働環境改善などを目的として、企業や個人事業主などに交付されるお金です。主に厚生労働省が管轄しています。大半は支給額が決まっており、要件に該当すると支給されます。基本的には、事後払いです。

補助金

経済の活性化(開業・設備投資のサポート)などを目的として、企業や個人事業主などに交付されるお金です。主に経済産業省が管轄しています。支給額は上限が決められており、実際に支出した費用から算出されます。助成金とは異なり、要件を満たす方が審査に通ることで受け取ることができます。事後払いである点は、助成金と同じです。

飲食店の開業の際に活用できる助成金・補助金は?

飲食店の開業には、様々な助成金・補助金を活用できます。代表的なものを紹介します。

地域創造的企業補助金

新たな需要を生み出し、雇用を創出する創業プランを応援する補助金です。

【対象者】

・新たに創業するもの、新たに従業員を1名以上雇い入れることなど、8つの要件を満たすもの

【支給額】

・補助率:補助対象と認められる経費の2分の1
・外部資金調達がない場合:50万円以上100万円以内
・外部資金調達がある場合:50万円以上200万円以内

小規模事業者持続化補助金

小希望事業者などの生産性向上ならびに持続的発展を目指して、販路開拓などにかかる経費の一部をサポートしてくれる補助金です。

【対象者】

・小規模事業者(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)は常時使用する従業員数5人以下)である、商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいるなど、5つの要件を満たすもの

【支給額】

・補助率:補助対象と認められる経費の3分の2以内
・補助上限額:50万円(特例事業者のみ100万円)

受動喫煙防止対策助成金

受動喫煙防止を目的とした設備整備をサポートしてくれる助成金です。

【対象】

以下の条件に該当する飲食店

・労働者災害補償保険適用事業主
・常時雇用する労働者数50人以下
・資本金または出資の総額5,000万円以下
・措置を講じたエリア以外での喫煙を禁止する事業主

【支給額】

・助成率:喫煙専用室の設置・改修、指定たばこ専用喫煙室の設置・改修、屋外喫煙所の設置・改修にかかる工費などの3分の2(飲食店の場合)
・助成額:上限額100万円

補助金・助成金の申請方法

補助金・助成金の申請方法は、制度により異なります。参考に、地域創造的企業補助金の申請方法を紹介します。

1. 所定期間内に、提出必要書類を地域創造的企業補助金事務局へ提出します。

提出必要書類は以下の通りです。

・事業計画書
・認定市区町村または認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業にかかる確認書
・補足説明資料(必要に応じて)
・住民票の原本
・開業届けの写し(すでに開業済みの方)
・履歴事項全部証明書の原本(すでに会社設立済みの方)
・その他法人の役員に就任している方は、その法人の履歴事項全部証明書の原本
・金融機関から融資を受けていることの確認書類(外部資金調達が見込まれる方)

2. 地域審査会にて資格審査(全員)と書面審査(資格審査に通った方)。

3. 応募者全員に対し文書による採否結果の通知(事務局HPにおいて採択者の公表)。

4. 審査に通った方は、補助金交付申請書の提出などを行います。

具体的な申請方法は、各制度の募集要項などでご確認ください。

飲食店の開業で助成金・補助金を活用したい方は税理士に相談を

飲食店の開業に助成金・補助金を活用できます。紹介した以外にも様々な制度があるので、適しているものを選んで、申請することが重要です。最適な助成金・補助金はケースで異なります。失敗したくない方は、税理士に相談したうえで申請しましょう。税理士に相談すれば、適している制度のほか、申請方法なども教えてくれるので安心です。