個人で事業を立ち上げて軌道に乗った人が次に考えるのが、このまま個人事業主として続けるのと法人化とどちらがいいかということではないでしょうか。迷っている方のために、ここでは個人事業主と法人の違いや、それぞれに向いている人や企業、法人化するのに良いタイミングや注意点などについてご紹介します。
また、法人化する際には税理士選びが重要となりますが、そちらについても記載していますので、参考にしてみてください。

個人事業主とは？向いている人(企業)も紹介

個人事業主とはその名の通り、個人で事業を行っている人のことを指します。1人で事業を行っている人のみを指すのではなく、家族で飲食店を運営しながら店員を雇っている場合でも、その事業主は個人事業主です。

税理士も申告書を作成したり、会計処理を代行したりといった事業が主な仕事ですが、法人でない場合は個人事業主といえます。

では、個人事業主として向いている職業にはどんなものがあるのでしょうか。

個人事業主に向いている人や企業とは？

個人事業主に向いている人は以下の通りです。

・お金の管理をきちんとできる
・難しい判断を行う際に高い倫理観で決断できる
・お金を稼ぐという意識がしっかりとある
・失敗を恐れない

目的がしっかりしていて、一般的な常識を持ち、お金の管理もしっかりとできる人は、個人事業主に向いています。失敗しても絶望することなく、次に進むことのできる強い精神をもった人が向いているといえるでしょう。

企業としては、開業資金によっても変わりますが、不動産経営や医療関係、美容関係などが挙げられます。

法人とは？向いている人(企業)も紹介

法人とは、法律によって人と同じように権利や義務を与えられた会社や団体を指します。一個人としての扱いにはなるので、法人も物品の売買や所有、契約や裁判などにおいて法的な権利義務を負うことができるのです。

代表者個人の名前での取引は、どうしても信用してもいいものか不安になる企業も多いのですが、いくつもの手順を踏んだ上で法人になることで社会的な信用度が上がり、取引などの活動もしやすくなります。

では、法人に向いている人や企業とはなんなのでしょうか。

法人に向いている人や企業とは？

法人のメリットから、どんな人や企業に向いているかご説明しましょう。まず、先述したとおり、大きなメリットとして社会的信用が増すということが挙げられます。中には個人事業主へは仕事を発注しないと決めている会社も少なからず存在しますが、法人であればそういった会社からの受注もできるようになります。

2つ目として、迷っている方が判断するポイントとして見るのが税率です。個人事業主の場合は、所得が増えるほど所得税というのは大きくなりますが、法人の場合の法人税は、原則として一律となります。そのため、所得が多く税率が高い事業の場合は、法人のほうが節税になる可能性があるのです。

また、資金調達が有利になったり、事業の承継がしやすくなるなどのメリットが多いため、このメリットを有効的に活用出来る人や企業が向いているといえます。

法人成りするのに良いタイミング

法人成りするためには「所得が800万を超えた」時がタイミングとして好ましいです。先述したとおり、法人税は一律なのですが、個人事業で所得が800万を超えると法人税がそれを下回ります。そのため、どちらがいいか迷っている場合には、所得が800万を超えたタイミングが法人化する目安となります。

消費税対策として、2年目の売上が1,000万円を超えた場合は、4年目には課税対象になるため、このタイミングで法人化するケースや、社会保険に加入したいタイミングで法人化するケースもあります。

法人成りする際の注意点

現在個人事業主で法人とどちらがいいか検討中の方は、法人成りする際のいくつかの注意点をおさえておかなければなりません。

個人事業主は、税務署に開業届けを提出するだけで出費する必要がなくなることができる反面、法人は登記手続きを行う必要があります。株式会社を立ち上げる際には、資本金以外にも約20万円以上がかかると思っていたほうがいいでしょう。

更に法人は、どんなに赤字でも毎年7万円程度の納税を行う必要があります。税理士に税務に関する書類の作成を依頼する場合はその費用も発生します。

個人事業主は稼いだ金額が全て自分の収入となりますが、法人の場合は会社のお金と個人のお金を分けて考える必要があります。そのため、毎月の給与はあらかじめ設定した役員報酬となり、役員報酬は自由に変えることはできません。

また、法人化した場合、社会保険への加入は必須です。社会保険料は会社負担となります。従業員が増えるほどこの経費は増えていきます。

以上の注意点についてあらかじめよく検討を重ね、法人化するのがおすすめです。

法人成りする際は税理士選びが重要

どちらがいいか迷っていて、事業の法人化を検討している場合、税理士選びが重要となります。税理士がどの程度サポートしてくれるかによって、法人設立後の事業展開にも大きく差が出ることでしょう。

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