不動産の相続は、人生においてそう何回も直面するものではありません。実際に相続が発生した時にどのような手続きを行わなければいけないのか、わからない方が多いのではないでしょうか。

いざ相続が発生した時に焦ることがないよう、ここでは不動産相続についての概要や、手続きと流れ、注意点などをご紹介します。

不動産相続とは？必要になるケースを挙げて解説

不動産相続とはその名の通り、不動産を相続することです。例えば以下のようなケースがあります。

土地のみ

土地のみを受け継ぐ場合は、建物がない分、分割して受け継ぐことも可能です。しかし、土地の相続は手続きが完了した後での変更が非常に難しく、注意が必要です。

戸建て物件

戸建て物件の場合は、同居人がいる場合、そのまま居住を続けるのであれば代償分割という方法で受け継がれるケースが多いです。もともとの同居人がその物件に住み続けることを条件に、他の相続人に代償を支払う方法となります。

マンション

マンション相続の多くは、分譲マンションの相続です。分割が難しく、相続争いが起こりやすいとされています。

不動産相続の手続きや流れ

相続が発生した際にやるべき手続きや、流れについてご紹介しましょう。

手続きの流れ

まず初めに行うべきことは、故人から相続を受ける場合は7日以内に死亡届を提出することと、遺言書の有無を確認することです。

そして早い段階から、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を手に入れておくことをおすすめします。

相続についての話し合いが行われたら、随時遺産分割協議書を作成していきましょう。相続人全員分の実印の押印があり、自筆の著名も忘れずに行ってください。

更には必要書類を1部ずつ取得し、作成していく必要があります。続いて、必要な書類についてご紹介します。

必要な書類

不動産相続手続きに必要な書類は以下の通りです。

・被相続人死亡日以降の相続人全員の戸籍謄本
・相続人全員の印鑑証明
・遺産分割協議書
・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
・被相続人の本籍記載がある住民票の除票
・不動産登記事項証明書
・不動産を相続する相続人の住民票
・不動産の固定資産評価証明書

先述しましたが、遺産分割協議書は相続人が自分で作成することもできます。しかし、作成方法などがわからない場合は、司法書士に依頼するのがおすすめです。

不動産相続の注意点

不動産相続にあたり注意すべき点についてご紹介します。

相続人全員での話し合いが必要

相続人が1人しかいない場合や、遺言書などで相続人がはっきりしている場合を除き、相続については相続人全員で話し合う必要があります。後になってそんな話し合いがあったなんて知らなかったなど、揉め事が起きないよう全員で行いましょう。

共有は避けたほうが無難

相続人がはっきりと決まるまでは共有の状態です。そのままにしておくことも可能ですが、不動産を処分したい場合には、共有者全員の同意がなければ処分を行うことができません。また、共有者の誰かが亡くなった場合にその故人からの相続が発生するため、共有したままの状態だと不動産相続人が増えていってしまいます。

不動産が1つの場合は適切な相続方法で

故人の遺産が不動産1つしかない場合には、1人が受け継いでしまえば他の人は何も受け継ぐことができません。揉め事を防ぐためにも、適切な相続方法を選びましょう。
平等に相続を行いたい場合には、先述した代償分割が選択できます。また、誰も受け継ぎたい人がいない場合は、不動産を売却し、その売却金を分割して相続する換価分割という方法を選択することも可能です。

相続税の相談は経験豊富なプロの税理士に相談

不動産相続について、必要となるケースや流れと書類、注意点などをご紹介しました。多くの場合、不動産の相続が決まった際に相続税が発生します。税理士の中にも相続税の他に所得税や法人税など、それぞれに専門分野を持っている人がいます。適切な相続税を支払っていくためにも、経験豊富で相続税に強いプロの税理士に相談することが、失敗のない相続を行うポイントとなります。