経営コラム

月次決算を自社で行う場合のやり方・流れ

月次決算は自社でも行えますが、そのためには正しいやり方を理解しておく必要があります。というのも、月次決算には正確性やスピーディーな対応が求められるからです。
ここでは月次決算をスムーズに行うためのやり方と流れ、目的やメリットについて解説しています。月次決算を検討している方は参考にしてみてください。

月次決算とは?目的やメリットを解説

月次決算とは、その名のとおり毎月行う決算業務のことを言います。年度末に行う「年次決算」というのもあります。ここでは月次決算の目的とメリットについて紹介します。

月次決算の目的

毎月決算を行うことで経営状況を把握しやすく、万が一のときにすぐ対策をとることができます。
また、年次決算に向けての計画や営業費など進捗管理も行えるため、会社の状況を可視化できるようになります。要するに"会社をより良いものにする"のを目的としたのが月次決算というわけです。毎月少しずつ調整していけるので、年次決算よりもメリットになるでしょう。

月次決算のメリット

会社の損益や財産状況などを把握できるので、経営面でとても役に立ちます。年次決算では年度末に決算を行うため1年の総括になりますが、月次決算は月毎に決算を行うので、年間の業績を予想し調整できるようになります。
また小さなミスにも気づきやすいので、会社がより良い方向に向かいやすいのもメリットになるでしょう。
年次決算の負担を軽減したい場合は月次決算を取り入れたほうが、経営の流れが円滑になるというわけです。

ただ、月次決算はメリットばかりではありません。年次決算とは違い年間全体の経営はわかりにくいですし、毎月決算するため作業時間が必要になります。従業員が少ない会社は手間になり、記帳代行の依頼やアルバイトを雇うことになるでしょう。

月次決算の必要性

月次決算を取り入れることで、年次決算時の負担が軽減するのは非常に大きなメリットになります。そのため、月次決算の必要性は高いと言えます。
ただ先ほども述べたように、従業員が少ない会社はアルバイトの雇用や記帳代行の依頼が必要になるため、絶対に月次決算を取り入れたほうが良いと断言はできません。
ここでは月次決算がどれだけ必要なのか紹介します。

・年次決算の負担が減る
先ほども説明しましたが、月次決算を行うことで年次決算の負担が大きく減ります。年度末に行うことを毎月に分散することで、たとえば仮勘定の正確な内容もしっかり把握できるようになります。

・事業戦略に役立つ
毎月決算するのでミスも早期発見できますし、修正や対策も行えます。事業戦略に大いに役立つと言っても過言ではないでしょう。常に会社をより良い状態に保てるというわけです。

・金融機関からの信頼度が上がる
毎月試算表等を提出することで、金融機関からの急な提出要請にもしっかり対応することができます。万が一のときにも備えられるのは月次決算の良いところです。金融機関からの信頼度も高まり、円滑な融資が期待できるようになるでしょう。

・担当者の疲労が減る
月次決算を取り入れることで毎月決算することになりますが、年次決算の負担に比べると大きくありません。担当者の疲労も軽減でき仕事もスムーズになるでしょう。

月次決算のやり方・流れ

月次決算は正確かつスピーディーに対応することが大切です。ここでは月次決算のやり方と流れについて簡単に紹介します。

月次決算のやり方

まず月次決算を行う前に、経費の請求書や領収書などに関する資料を準備します。どこと取引しているのか正確にわかるように、月毎にきちんと管理しておくと作業しやすくなります。また、営業や人事総務などの情報収集も必要です。事前準備を入念に行うことで、スムーズに対応できるようになるでしょう。月のはじめ3~7営業日で作業を完了することもポイントです。

月次決算の流れ

基本的な流れは、

1.残高確認
月末残高を確認します。万が一残高が合わなかった場合は修正しなければいけません。

2.月次棚卸確定
商品の在庫や点検、棚卸表などを確認します。

3.仮勘定の整理
仮払金や仮受金などを精査します。

4.経過勘定の計上
未払費用や前払費用などの処理を行います。

5.減価償却費・引当金・納税充当金等の計上
年間でどれくらいになるのかを見積もり、12分の1の金額を計上します。

これらの作業を行ったあと、月次決算書の作成を行います。

月次決算は専門家に依頼したほうが良い?

月次決算は自社でも行えますが、毎月会計処理を行うのは決して簡単ではありません。そのため、なかにはアルバイトを雇用したり記帳代行の依頼を行ったりしている会社もあるでしょう。税理士に相談すればそういった負担を軽減することができます。またスピーディーな対応かつ正確に行ってくれますから、より会社の経営に活かすためには専門家に依頼することをおすすめします。