新規創業を行ったものの、創業後に知識不足で苦労してしまう、何らかのトラブルに遭遇してしまうというケースは少なくありません。
新規創業を目指している方は、事前に事務処理や資金調達法などの知識を身に着け、トラブルを回避する方法を知っておくことが必要です。
それでは、創業からスムーズに経営を進めていけるよう、注意点を解説いたします。

新規創業時に苦労しないために知っておきたいこと

新規創業を苦労なくスムーズに進めるためには、事前に次のような知識を身に着けておきましょう。

創業後の事務処理

創業後にはさまざまな事務処理が発生するため、事務処理の内容を熟知しておくことが必要です。
具体的には、帳簿の作成の仕方や税務署・各自治体への届出書の提出方法、確定申告の提出方法などが挙げられます。
確定申告で節税をするためには青色申告を行わなければなりませんが、青色申告のためには帳簿の作成が必須です。
上記のように、創業後に行わなければならない事務処理に関する知識は必要不可欠な知識となります。

創業資金・運転資金の調達方法

新規創業し経営していくためには、創業資金や運転資金の調達方法も知っておくことが大切です。
資金を調達するためには、多くの方が金融機関からの融資を活用しますが、審査に通過するためには事業計画書の作成が必要となることから、前項に続き、やはり書類作成のための知識は必要となります。
また、創業者にとって利用しやすい創業資金調達法もあるため、資金調達法に関しては幅広い知識を持ち、より適切な方法を利用できるようにしておきましょう。

新規創業での注意点やトラブル回避方法

新規創業の際には次のようなトラブルが起こりがちですが、注意点から回避方法を事前に知り、適切に対処しましょう。

創業資金の不足

創業時にはさまざまな経費が必要となることから、創業資金の不足に陥る方は少なくありません。
不動産や事業の準備に必要な資金だけでなく、設備・備品の購入費、印鑑・社判作成費、定款認証の手数料など、予想外の出費となることも多いものです。
先に解説したように、創業資金の調達方法を事前に調査しておくこと、綿密な事業計画により必要な自己資金を見積もり、余裕を持って用意しておくことでこのような事態を回避できます。

収益よりもランニングコストが上回る

新規創業時には、収益よりランニングコストが上回ってしまうこともあります。
楽観的な事業計画を作成した結果、収益が計画に及ばなないということもあり、言わば「赤字経営」という状態になることもあるでしょう。
事業を開始した直後は、その後の経営状態がどのようになっていくか予想が立てにくいことは致し方ないため、いざというときに備えて創業資金を多めに用意しておくことが必要です。
また、思うように収益が上がらない場合は、安易な値引きを行うのではなく、付加価値を高めるサービスを提供して売上促進を図る方が良いでしょう。

新規創業では資金繰り支援を受けてトラブルを回避

知識が不足していることで、新規創業後のトラブルに遭遇してしまう方は少なくありませんが、資金繰り支援を受ければどのようなトラブルでも回避していけるでしょう。
新規創業をするためには、事務処理や資金調達法を知ること、トラブルを回避するための知識を備え注意点を知っておく必要がありますが、最初からすべてを備えることは簡単ではありません。
資金繰りや税務関連書類の作成は、財務面におけるトータルサポートを行っている当事務所にご相談ください。