経営コラム

【創業支援】助成金・補助金を活用して会社設立の資金繰りを有利に

創業したいと検討している方に向けて、創業支援として受け取れる助成金と補助金についてご紹介いたします。
さまざまなことで資金が必要になる創業時。国や自治体により提供されている助成金・補助金を活用することにより、資金に関する負担が少なくなり、より有利な状況で創業できるようになります。
それでは、押さえておきたい制度の種類と、申請時のコツや注意点について解説いたします。

創業支援で受けられる助成金や補助金とは

創業支援として受けられる「助成金」や「補助金」とは、返済義務のない公的支援制度です。
自治体や公的団体により実施されている支援制度もありますが、国が民間企業を支援する目的で実施しているものがほとんどとなります。
受給することができれば返済は不要であることから、創業を検討している方にとってはメリットが大きく、条件を満たしている際にはぜひ活用したい制度です。

創業時に利用できる助成金や補助金の種類

それでは、創業時に利用したい助成金や補助金についていくつかピックアップしご紹介いたします。

創業支援等事業者補助金

経済産業省中小企業庁により実施されている創業支援制度であり、経済の活性化と雇用の創出を目的としています。
「産業競争力強化法」という法律に基づいて制定された制度であることから、「産業競争強化法」の認定を受けた企業のみが対象となっていますが、補助限度額が非常に高額なことが魅力的な助成金制度です。

                             
支給金額50~1,000万円
補助率補助対象となる経費の2/3以内
支給条件・産業競争力強化法の認定を受けた、もしくは受ける予定であること
・特定創業支援等事業、もしくは創業機運醸成事業に該当する事業を行うこと

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所により実施されている支援制度です。
補助金を受け取れるだけでなく、商工会議所による販路拡大などの指導を受けることもでき、将来的に必要となる知識も得られます。

                             
支給金額上限50万円
補助率補助対象となる経費の2/3以内
支給条件・小規模事業者、もしくは要件を満たした特定非営利活動法人であること

地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)

中小機構と各自治体の公共団体や金融機関が、提携指定行っている支援制度です。
助成金や補助金という枠組みではなく、「ファンド」と銘打っていることからもわかるように、ファンドを運用した利益から資金を助成してもらえることが特徴となっています。

                   
支給金額ファンドにより異なる
支給条件・中小企業、もしくは創業企業であること
・地域貢献性のある新事業に取り組むこと

助成金や補助金の申請のコツと注意点

助成金や補助金を申請する際には、次のようなポイントをおきましょう。

助成金・補助金申請のコツ

助成金や補助金を申請する際には、次のようなコツを意識して採択される可能性を高めましょう。

・新たな価値を生む独創性のある新事業
・実現する可能性が高いこと
・収益性が高く経済に寄与すること
・継続する見込みのある事業であること

採択されるためのポイントは、既存のものよりも価値が高く、実現する可能性が高い新事業であることが重要です。
また、収益性や継続性も重視されることから、申請する際には事業の内容をよく精査し、価値を高めておくことが必要でしょう。

助成金・補助金申請時の注意点

助成金・補助金を申請する際には、次のような点に注意してください。

・必ず採択されるわけではない
・法人税の課税対象となる
・受給までに時間がかかる

前の項目で解説したようなポイントを実践しても、必ず採択されるわけではありません。
また、法人税の課税対象となることから、税金の支払い額も計算に含めておきましょう。
創業支援を受け取る際には、時間がかかることも含め、余裕を持った資金計画が必要です。

助成金・補助金の創業支援はプロのサポートを上手に活用して

助成金や補助金などの公的制度を創業支援として上手に活用することで、より有利な状態で創業することができるようになります。
返済が不要であるという大きなメリットを持つことから、申請時のコツや注意点を念頭に置き、時間と資金に余裕のある状態で申請を行いましょう。
もし創業支援を有効に活用したい、さらなる方法で資金を調達したいという場合は、財務部長として貴社の資金繰りをサポートさせていただける弊社にぜひご相談ください。