自宅を売却した場合（売却損）

こんにちは。西東京市で相続・不動産税務専門の税理士事務所を開業しております税理士の清水です。今回のコラムでは、「自宅を売却した場合（売却損）」についてご説明致します。
自宅を売却した場合には、「売却益」が出た場合のみならず「売却損」が出た場合についても特例を受けることができる場合があります。ただし、所有期間や借入金の有無など、細かく適用要件が定められておりますので、自宅を売却する際には、それらの適用要件を満たしているかどうかを事前に確認しておくことをお勧めいたします。

本コラムでは、「自宅を売却した場合」で「売却損」が生じた場合に受けることができる特例についてご説明させて頂きます。

自宅を売却した場合（売却損）の特例の種類　

居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

所有期間が５年を超える自宅を売却した場合（売却損）において、売却時点における住宅ローンの残高が自宅の売却代金を上回っているときは、自宅の売却損のうち一定の金額を、給与所得、不動産所得、事業所得など、他の所得と損益通算することができます。なお、控除しきれない損失金額がある場合には、その控除しきれない損失金額を翌年に繰り越すことができます。

居住用財産の買換え等の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

所有期間が５年を超える自宅を売却した場合（売却損）において、一定期間内に住宅ローンを組んで新たな自宅を買換えた場合には、自宅の売却損のうち一定の金額を、給与所得、不動産所得、事業所得など、他の所得と損益通算することができます。なお、控除しきれない損失金額がある場合には、その控除しきれない損失金額を翌年に繰り越すことができます。